福島銀行に送り込まれたSBI出身エリートの使命 預金流出・含み損に挑む

福島銀行がSBI新生銀行専務だった森田俊平氏を取締役副社長として迎え入れ、預金減少率が地銀95行中最大、有価証券含み損も拡大するなどの課題に直面する。森田氏は部分最適から全体最適へ転換を図り、「もったいない状況」から脱却、全社的な方針統一を目指すと語る。SBIグループの関与が深まる中、生き残り戦略を描く。

日東電工、スマホ依存脱却へ半導体シフト

日東電工がスマホ市場の停滞を受け、半導体向け高機能テープに商機を見出す。主力のオプトロニクスセグメントは事業利益が2期連続減の見通しで、脱・スマホ依存が急務に。

円安が日本企業に与える影響

円安の進行により、輸出企業には追い風となる一方、輸入コスト上昇で中小企業を直撃している。専門家は今後の動向に注目している。

半導体戦略、官民連携強化

政府と企業が連携し、日本の半導体産業復活に向けた新たな戦略を発表。補助金や研究開発支援など具体的な施策が盛り込まれた。

三井住友FG中島社長、海外部門ROE10%以上目標

三井住友FGの中島達社長は海外部門ROEを10%以上に引き上げる方針を表明。日銀利上げで純利益1.6兆円拡大も、預金減少により貸出をコントロールする段階へ。個人向け住宅ローンは選別、Olive1500万アカウント目標は可能と語る。

市場はウォーシュ議長のバランスシート縮小を過小評価

FRBウォーシュ新議長の下でフォワードガイダンスが廃止され、金融政策の方向性が読みにくくなった。市場は利上げやバランスシート縮小の本気度を過小評価しており、インフレ抑制が急がれる場合、株式市場への影響は大きい。

機械受注、前月比3.2%減 内閣府

内閣府が4月11日に発表した2月の機械受注統計は、船舶・電力を除く民需の受注額が前月比3.2%減少し、予想を下回った。基調判断は据え置き。

首相、新経済対策の具体案を発表へ

首相は30日、記者会見で新たな経済政策パッケージを発表する。成長戦略の柱としてデジタル投資やエネルギー転換を掲げ、年内の実施を目指す方針だ。

7月29日政府月例経済報告:景気「緩やかに回復」維持 コロナ後の拡張期が戦後最長6年2カ月に

政府は29日の月例経済報告で景気「緩やかに回復」を維持。今年7月までの景気回復が正式に確認されれば、コロナ禍後の景気拡張期が6年2カ月に達し、戦後最長を更新する。個人消費に大きな落ち込みは見られず、生産も底堅い。ただ、成長率の低迷もあり、家計の実感は薄そうだ。戦後最長だった02年1月~08年2月の6年1カ月を上回る。

経産省、目標超え累積損失540億円のクールジャパン機構、有識者6人検討会初会合-統合か廃止へ年内結論

クールジャパン機構(CJ機構)が2025年度決算で累積損失540億円を計上、目標値を超えたことを受け、経済産業省は有識者6人の検討会を設置。29日の初会合で土居丈朗委員長(慶応大教授)は、これまでの意思決定や損失拡大の経緯について真実を解明する意向を示した。年内に統合か廃止の結論を出す方針。

東京円、10銭円高の1ドル=163円68~70銭

29日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前日に比べて10銭円高・ドル安の1ドル=163円68~70銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは42銭円安・ユーロ高の1ユーロ=186円55~59銭。

高市政権で長期金利が急上昇、30年ぶり高水準

高市早苗政権発足後、長期金利が急ピッチで上昇。2026年7月9日には新発10年物国債利回りが約30年ぶりの高水準となる2.900%を記録した。就任から8カ月で1.2%以上の上昇。食料品消費税1%への引き下げ方針も金利上昇要因に。

AI関連株投資:ETF活用のメリットと注目ETF3選

AI関連株は大きく上昇したが値動きも大きい。個別株投資のリスクを避け、複数銘柄に分散投資できるETFのメリット・デメリット、そしてiシェアーズAIグローバル・イノベーション、グローバルXロボティクス&AI-日本株式、AIQグローバルX AIビッグデータの3つの注目ETFを紹介する。

全東信破綻で浮き彫り 信金・信組融資膨張の課題

クレジットカード決済代行「全東信」の破産で、全国の信用金庫や信用組合が多額の融資を膨らませ、損失を抱える事態に。金融業界に詳しい家森信善神戸大教授は、低金利下の「金余り」やビジネスモデルへの過信、同調心理が背景にあると指摘する。

日本政府、新たな経済対策を発表

日本政府は12日、成長戦略を柱とする新たな経済対策を閣議決定した。デジタル化や脱炭素、人材育成などに重点を置き、今後3年間で約30兆円の規模を見込む。

夏場の中途採用選考、クールビズ受け入れ79.9% 半袖シャツ容認83.7%

マイナビの調査で、夏場の中途採用選考においてクールビズ(軽装)を受け入れる企業が79.9%に上ることが判明。半袖シャツやジャケットなしは8割超が容認する一方、Tシャツは受け入れられない派が多数。業種別では医療・福祉・介護が最も高い受け入れ率を示した。

日経平均、2ヶ月ぶり6万2000円割れ 930円安

29日の東京株式市場で日経平均株価は2日連続下落し、終値は前日比930円安の6万1434円。5月下旬以来約2ヶ月ぶりに6万2000円を割り込んだ。半導体株が売られた一方、TOPIXは小幅高。

2026年秋からダイドードリンコ、創業以来初のブランド刷新 ロゴを「DyDo」から「dydo」に変更、自販機事業てこ入れ

飲料メーカーのダイドードリンコは創業以来初のブランド刷新を発表。ロゴを「DyDo」から小文字の「dydo」に変更し、自販機デザインも一新。8月31日には水やお茶など12製品を新パッケージで発売。8月以降、東京都・大阪府・愛知県に200台の新自販機を設置。中島社長は「品質、おいしさ、価格に納得できるブランドに」と述べた。

Apple、米国で月額制Apple Upgrade開始 - Klarnaが提供

Appleは2026年7月28日、Klarna提供のハードウェアリースプログラム「Apple Upgrade」を米国で開始。月額料金でiPhone、Apple Watch、Mac、iPadを利用可能。Apple Cardで3%のDaily Cash獲得。既存のiPhone Upgrade Programは終了。定期的なアップグレードも可能。

Page 81 of 143