福島銀行に送り込まれたSBI出身エリートの使命 預金流出・含み損に挑む
福島銀行がSBI新生銀行専務だった森田俊平氏を取締役副社長として迎え入れ、預金減少率が地銀95行中最大、有価証券含み損も拡大するなどの課題に直面する。森田氏は部分最適から全体最適へ転換を図り、「もったいない状況」から脱却、全社的な方針統一を目指すと語る。SBIグループの関与が深まる中、生き残り戦略を描く。
福島銀行がSBI新生銀行専務だった森田俊平氏を取締役副社長として迎え入れ、預金減少率が地銀95行中最大、有価証券含み損も拡大するなどの課題に直面する。森田氏は部分最適から全体最適へ転換を図り、「もったいない状況」から脱却、全社的な方針統一を目指すと語る。SBIグループの関与が深まる中、生き残り戦略を描く。
日東電工がスマホ市場の停滞を受け、半導体向け高機能テープに商機を見出す。主力のオプトロニクスセグメントは事業利益が2期連続減の見通しで、脱・スマホ依存が急務に。
クラウドファンディングサイト「うぶごえ」で支援金5500万円以上の未払いが発生。ゲーム制作者の田中文久氏は約1093万円を受け取れず、代表の岡田一男氏は新たなCFで資金確保を目指すと説明。
三井住友FGの中島達社長は海外部門ROEを10%以上に引き上げる方針を表明。日銀利上げで純利益1.6兆円拡大も、預金減少により貸出をコントロールする段階へ。個人向け住宅ローンは選別、Olive1500万アカウント目標は可能と語る。
FRBウォーシュ新議長の下でフォワードガイダンスが廃止され、金融政策の方向性が読みにくくなった。市場は利上げやバランスシート縮小の本気度を過小評価しており、インフレ抑制が急がれる場合、株式市場への影響は大きい。
中部電力の林欣吾社長は29日の定例会見で、浜岡原発の基準地震動データ不正について、規制委員会の調査開始後も操作が続いたことを「極めて深刻」と謝罪。規制委は隠蔽と非難している。
経済産業省は29日、熊本地震の影響を受けたガス事業者に対し、配管など設備の点検を要請した。イオンモール熊本の爆発でLPガス漏れの可能性を否定できないと説明。
社会保障国民会議で食料品の消費税率1%への引き下げについて与野党の意見が一致せず、中間とりまとめに両論を併記。首相は政府として早急に方針を検討すると表明した。
政府は29日の月例経済報告で景気「緩やかに回復」を維持。今年7月までの景気回復が正式に確認されれば、コロナ禍後の景気拡張期が6年2カ月に達し、戦後最長を更新する。個人消費に大きな落ち込みは見られず、生産も底堅い。ただ、成長率の低迷もあり、家計の実感は薄そうだ。戦後最長だった02年1月~08年2月の6年1カ月を上回る。
クールジャパン機構(CJ機構)が2025年度決算で累積損失540億円を計上、目標値を超えたことを受け、経済産業省は有識者6人の検討会を設置。29日の初会合で土居丈朗委員長(慶応大教授)は、これまでの意思決定や損失拡大の経緯について真実を解明する意向を示した。年内に統合か廃止の結論を出す方針。
29日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前日に比べて10銭円高・ドル安の1ドル=163円68~70銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは42銭円安・ユーロ高の1ユーロ=186円55~59銭。
高市早苗政権発足後、長期金利が急ピッチで上昇。2026年7月9日には新発10年物国債利回りが約30年ぶりの高水準となる2.900%を記録した。就任から8カ月で1.2%以上の上昇。食料品消費税1%への引き下げ方針も金利上昇要因に。
AI関連株は大きく上昇したが値動きも大きい。個別株投資のリスクを避け、複数銘柄に分散投資できるETFのメリット・デメリット、そしてiシェアーズAIグローバル・イノベーション、グローバルXロボティクス&AI-日本株式、AIQグローバルX AIビッグデータの3つの注目ETFを紹介する。
クレジットカード決済代行「全東信」の破産で、全国の信用金庫や信用組合が多額の融資を膨らませ、損失を抱える事態に。金融業界に詳しい家森信善神戸大教授は、低金利下の「金余り」やビジネスモデルへの過信、同調心理が背景にあると指摘する。
マイナビの調査で、夏場の中途採用選考においてクールビズ(軽装)を受け入れる企業が79.9%に上ることが判明。半袖シャツやジャケットなしは8割超が容認する一方、Tシャツは受け入れられない派が多数。業種別では医療・福祉・介護が最も高い受け入れ率を示した。
29日の東京株式市場で日経平均株価は2日連続下落し、終値は前日比930円安の6万1434円。5月下旬以来約2ヶ月ぶりに6万2000円を割り込んだ。半導体株が売られた一方、TOPIXは小幅高。
飲料メーカーのダイドードリンコは創業以来初のブランド刷新を発表。ロゴを「DyDo」から小文字の「dydo」に変更し、自販機デザインも一新。8月31日には水やお茶など12製品を新パッケージで発売。8月以降、東京都・大阪府・愛知県に200台の新自販機を設置。中島社長は「品質、おいしさ、価格に納得できるブランドに」と述べた。
トリナ・ソーラーが自社開発のペロブスカイト/結晶シリコンタンデム型太陽電池モジュールで907Wの出力と29.2%の変換効率を達成、世界記録を更新。同社の210mm角セル技術を基に開発され、SNEC 2026で展示された。
Appleは2026年7月28日、Klarna提供のハードウェアリースプログラム「Apple Upgrade」を米国で開始。月額料金でiPhone、Apple Watch、Mac、iPadを利用可能。Apple Cardで3%のDaily Cash獲得。既存のiPhone Upgrade Programは終了。定期的なアップグレードも可能。