エディオン副会長、10年間拒み続けたヤマダHDとの経営統合に合意した理由とは～事業環境の変化を強調～

エディオンの副会長を務める久保修一氏が、ヤマダホールディングス（HD）との経営統合に基本合意した理由を明らかにした。産経新聞のインタビューに応じ、10年間断り続けてきた経営統合の提案を受け入れた背景には、家電量販市場を取り巻く環境の変化があると語った。

10年越しの統合、背景に事業環境の変化

両社は来年10月に持ち株会社を新設し、両社を完全子会社とする方針。ヤマダHDからの経営統合の提案は10年ほど前から断続的にあったが、断り続けてきたという。その経営判断を変えたのは「事業環境の変化だ」と久保氏は述べている。

少子高齢化で人口構造が変化する中、EC（電子商取引）の台頭やホームセンターなどの異業種参入も相次ぎ、家電量販市場の競争は激化している。ヤマダHDの山地社会長と、今こそ統合のタイミングであるとの認識で一致した。

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PB強化で収益力向上へ

久保氏は、家電販売市場が縮小する中での経営統合について「時代を切り取るためであり、ビジネスチャンスになる」と強調。プライベートブランド（PB）による商品開発を強化するとし、PB売上高の比率を全社売上高の70%まで高める考えを示した。

インタビューは24日午前、大阪市北区で行われた。