住宅価格高騰時の住宅ローン、無理のない組み方とは?
住宅価格の高騰で借入額を増やすか悩む人へ。日本住宅ローン株式会社は「借りられる額」ではなく「毎月返済できる額」を基準に検討するよう助言。金利上昇局面での変動金利リスクも考慮が必要。
住宅価格の高騰で借入額を増やすか悩む人へ。日本住宅ローン株式会社は「借りられる額」ではなく「毎月返済できる額」を基準に検討するよう助言。金利上昇局面での変動金利リスクも考慮が必要。
ロシア当局は14日、ウクライナによる国内石油製油所への攻撃が強まる中、一部の地域で新たなガソリン不足に直面していると認めた。前線から約1300キロ離れたオルスクの製油所は攻撃を受け、操業停止となった。
日本人の約8割が生命保険に加入する一方、保険料負担が課題に。20代から40代を中心に、ライフステージごとに優先すべき保障の選び方と見直し方を解説。新社会人、結婚、子育て期のポイントを紹介し、保険見直しの注意点も確認する。
熊本地震で県内の宿泊キャンセルが20億円超に上り、観光業に大打撃。阿蘇地域は全体の4割を占め、鹿児島や宮崎にも影響が拡大。交通網の復旧のめどが立たない中、観光関係者からは長期化を懸念する声が上がっている。
西武ホールディングスの西山隆一郎社長は、品川駅前の再開発について、着工を2030年度、竣工を2035年度と発表した。グランドプリンスホテル新高輪では緑あふれる複合施設を計画し、品川プリンスホテルでは家族向けラウンジを備えた改装を行う。
ワークマンが主力の作業服事業を強化している。一般客向けの新業態「Workman Colors」が進む一方、「作業服のワークマン」というイメージが相対的に薄れたことを受け、「ワーク強化計画」を2024年4月から推進。低価格・高機能の作業服や高価格帯の作業服、暑さ対策商品などを「強化製品」と位置付け、今後1年間で売上高を710億円規模に引き上げる目標だ。当初目標の500億円を210億円上回る計画。
14日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価の終値は前日比107・58ドル安の5万3732・41ドルとなり、2日ぶりに値下がりした。米国のイラン経済制裁強化方針で中東情勢への懸念が広がり、幅広い銘柄が売られた。
厚生労働省北海道労働局のまとめで、2027年3月卒業予定の道内高校生の就職希望者は6896人で、前年同期比97人減となり、過去10年で最低となった。就職希望率も15・5%で同様に最低。
ビール大手3社の2026年中間期連結売上高がそろって過去最高を更新した。円安を追い風に海外事業が伸び、為替の影響を除いても増収となった。各社とも値上げや高価格帯商品の販売強化が寄与した。
NTTデータグループの新社長に中山和彦氏(61)が就任し、データセンターへの世界規模の投資に挑む。デジタル社会の基盤となるデータセンター需要の拡大に対応する。
物価上昇の影響で教育費の負担が重くなったと感じる家庭が増えている。調査では保護者の57.4%が教育費の増加を実感し、外食費や旅行費を削る傾向が明らかになった。
鹿嶋市は、後納型ふるさと納税サービス「あとふる」を県内で初めて導入した。旅先での支払いを後から寄付に変えられるサービスで、鹿島アントラーズのホーム観戦も15日の開幕戦から対象となる。
東京電力は14日、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を開始してから累計で10万トンに達したと発表した。放出開始は2023年8月で、約3年で10万トンに到達。
アシックスが2026年1~6月期決算で過去最高を記録し、通期売上高予想を1兆500億円に上方修正。初の1兆円突破を見込み、ランニングブームとカジュアル化を追い風に急成長を続ける。
政府は14日、今夏の節電要請を発表した。電力需給が逼迫した場合に備え、初の「電力需給ひっ迫注意報」の発令も検討する。家庭や企業に節電を呼びかける。
農林水産省は14日、全国のスーパーで8月3~9日に販売したコメ5キロの平均価格が前週比22円高い3220円だったと発表した。値上がりは7週ぶり。コメ余りから先安観は強く、担当者は「下落基調が変わったとは判断できない」と分析した。
政府と日赤は、免疫グロブリン製剤の原料となる血漿確保のため、献血ルームの増設や新型採血装置を導入する方針。輸入依存を減らし、国内自給率100%を目指す。
ビール大手4社の2026年6月中間連結決算が14日出そろい、アサヒ、キリン、サッポロの3社が増益となった。サントリーは米国事業不振で減益。アサヒは純利益68.8%増、キリンは約1.9倍、サッポロは約165倍と好調だった。
14日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)の終値は前日比255円29銭高の5万4083円88銭となり、8営業日連続で上昇し最高値を更新した。構成銘柄の6割が値上がりした。
オーストラリアの宇宙スタートアップHEOのCEOが読売新聞の取材に応じ、日本市場への期待を示すとともに、「日本は宇宙分野で独自の技術開発に投資し続ける必要がある」と語った。
RIZAPグループが発表したBRUNOの2026年6月期通期実績で、当期純利益が過去最高の8.2億円に。ガラスエアフライヤーや高価格帯カタログギフトが好調で、コスト最適化も寄与した。
アシックスは14日、2026年12月期の連結業績予想を上方修正し、売上高を1兆500億円、純利益を1200億円に引き上げた。売上高1兆円超えは初めて。
上場地銀73社の2026年4~6月期決算が出そろい、約8割の61社が増益となった。日銀の利上げで貸出利息が伸びたため。全東信の影響で3社が赤字。
三菱UFJ銀行の大澤正和頭取は、宇宙産業の成長を支えるため、日本の強みを生かした宇宙金融の構築方針を示した。1兆円規模の宇宙戦略基金や「死の谷」の課題、融資の重要性を強調。
14日の東京外国為替市場で円相場は午後5時、前日比15銭円高・ドル安の1ドル=159円21~22銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは23銭円安・ユーロ高の1ユーロ=183円90~94銭。
英ケンブリッジコンサルタンツの幹部は、宇宙産業が不可欠なインフラに移行していると指摘し、日本の研究開発力を商業サービスに結び付けるには迅速な行動が必要だと強調した。
SMBC日興証券の集計で、上場企業の2026年4~6月期の純利益合計が前年同期比64.0%増の19兆8690億円となり、4~6月期として過去最高を更新する見込み。AI関連需要の取り込みや自動車、金融の増益が寄与した。