物価上昇の影響で、教育にかかるお金の負担が重くなったと感じる家庭が増えている。教育資金は住宅、老後と並ぶ家計の「3大資金」の一つだ。今後もインフレは続く見通しで、計画的な準備と家計管理が大切になっている。
調査で明らかになった教育費の現状
学習塾の明光義塾を運営する「明光ネットワークジャパン」が1月に公表した調査では、小中高の子どもを持つ保護者900人のうち、2024年と比べて25年の教育費が「増えた」と回答した割合は57.4%に上った。65.9%が「負担が大きい」としている。
全体の84.6%は「教育費は削りにくい」と答えている。教育費の負担増を受け、家計で削った支出としては「外食費」が35.3%、「旅行・レジャー費」が31.8%と多かった。給食費の無償化などの支援策で浮いた資金の使い道としても「将来の教育費貯蓄」と回答した保護者が28.3%で最も多かった。「日常の生活費」に充てるとしたのは27.4%だった。
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教育資金への不安と準備の実態
ソニー生命が3月に公表した調査でも、教育資金に不安を感じると答えた保護者780人にその理由を尋ねたところ、「物価上昇」が最も多く62.9%に上った。未就学児を持つ保護者248人に子どもが社会人になるまでの教育費の見通しを聞くと、平均予想額は1458万円となり、14年調査時点の1229万円から2割近く上昇していた。また、高校生以下の子を持つ保護者748人に大学などへの進学資金の準備を聞く質問では、預金（53.3%）、学資保険（38.5%）、資産運用（25.3%）の順で多かった。
子どもマネー総合研究会の豊田真弓会長は「教育資金は使う時期が決まっている。リスク資産と安全資産をバランス良く組み合わせて着実に準備することが肝要だ」としている。
