読売333終値96円高、196銘柄値上がりで2日連続上昇
21日の東京株式市場で読売株価指数（読売333）の終値は前日比96円78銭高の5万2957円88銭となり、2日連続で上昇した。構成銘柄の約6割にあたる196銘柄が値上がりした。一方、日経平均株価は下落した。
カテゴリー : 経済
名古屋駅前「近鉄パッセ」ビル、商業利用再開を検討
今年2月に閉店した名古屋駅前の近鉄百貨店名古屋店（愛称・近鉄パッセ）のビルについて、近鉄グループホールディングスは21日、取り壊さずに商業施設としての利用再開を検討していることを明らかにした。再開発計画の見直しを受け、にぎわい創出を目指す。
家飲みの年間費用は？FP試算、ノンアルで変わる支出
家飲みの年間支出をFPが試算。毎日1本220円の缶ビールを飲むと年間約8万円。週4日なら約5万円、夫婦2人なら約16万円。ノンアルに置き換えると年間約9400円の差額に。
ENEOS、低炭素燃料をモータースポーツに供給
ENEOSは低炭素燃料「ENEOS EARTH ONE」の普及に向け、国内モータースポーツへの供給を通じた認知向上と技術進展の取り組み状況を報告。SUPER GTやSUPER FORMULAなどで実証を進めている。
上場企業平均年収778万7744円、5年連続増加 建設業首位
東京商工リサーチの調査で、2025年度の上場企業平均年収が778万7744円となり、5年連続で前年度を上回った。産業別では建設業が4年ぶりにトップに返り咲き、平均給与1000万円以上の企業は139社に増加した。
2028年卒学生のキャリア形成活動参加率55.4%、AI活用でタイパ重視
マイナビの調査で、2028年卒業予定の大学生の7月におけるキャリア形成活動参加率が55.4%に達し、前月比13.4ポイント増加した。タイムパフォーマンスを意識する学生は77.0%で、AIを活用したES作成や企業研究が広がっている。
電通グループ、2026年度第2四半期は営業黒字転換
電通グループが2026年度第2四半期連結決算を発表。営業利益が前期の赤字から838億円の黒字に転換。中期経営計画もアップデートし、コスト削減や赤字マーケット解消を目指す。
日経平均、200円安の6万6016円…AI・半導体株下落
21日の東京株式市場で日経平均株価は前日比200円43銭安の6万6016円36銭。2日ぶりに下落した。前日の米株安を受け、AIや半導体関連銘柄の一部が値を下げた。
京大、スプリング8-2に世界初の水素研究設備
京都大学は、大型放射光施設「スプリング8」の次世代施設「スプリング8-2」に、物質を多角的に同時計測できる世界初の研究設備を建設する。2029年度に運用開始し、水素エネルギー研究に活用。ノーベル化学賞受賞者の北川進特別教授も参加する。
2026年も残り数カ月、NISA・iDeCo・ふるさと納税の年内手続きと期限を解説
2026年も残り数カ月。NISA、iDeCo、ふるさと納税は年内の手続きや拠出・寄付がその年の投資や税控除に関わる。口座開設に数週間～数カ月かかるケースもあり、早めの準備が重要だ。各制度の仕組みや期限をわかりやすく解説する。
キヤノンITSと日立システムズ、ERP「FutureStage」提供開始
キヤノンITソリューションズと日立システムズは8月21日、パートナー契約を締結し、ERP「FutureStage」の提供を開始したと発表。流通業・卸売業向けにワンストップで基幹業務システムを提供する。
ZIPAIRがビックカメラで和牛販売、航空券以外の収入源に
ZIPAIR TokyoはビックカメラAKIBAで北米・シンガポール向け和牛販売を開始。お土産事前注文サービス「AKIBA GO」を活用し、検疫手続き代行で訪日客の負担を軽減。航空券以外の収入を強化する狙い。
シャープ河村CEO、逆風下での成長誓う 自己資本比率20%台に
シャープの河村哲治社長CEOは8月20日、社内向けCEOメッセージを配信。第1四半期は黒字確保、自己資本比率が20%台に回復したと報告。AIサーバー事業は9月中に事業開始説明会を開催予定。
現場を熟知した「実装力」が競争力に、RBBの成長戦略
人手不足が深刻化する製造業で、ロボットやAIの導入が進む中、山梨県のRBB株式会社は現場に根差した「実装力」を武器に成長。3Dシミュレーションやハーネス製作の経験を生かし、次世代技術にも挑戦している。
徳島のふるさと納税6年連続最多も全国最下位
2025年度のふるさと納税で徳島県と県内24市町村の寄付額は44億3491万円となり、6年連続で過去最多を更新したが、2年連続で全国最下位にとどまった。首位の北海道とは約42倍の開きがある。
ドコモの銀行誕生記念、住宅ローンで最大10万ポイント
ドコモSMTBネット銀行は8月21日、住宅ローン新規借入と対象ドコモサービス契約で最大10万dポイントを贈るキャンペーンを開始した。期間は12月30日まで。
EU、アップルに制裁金5000億円 音楽配信で過去最高
欧州連合（EU）の欧州委員会は4日、米アップルに対し、音楽配信サービス市場における競争法違反で約18億ユーロ（約2900億円）の制裁金を科したと発表した。同社のアプリストアのルールが競争を阻害したと判断した。
福岡市で企業向け脱炭素セミナー、補助金紹介
福岡市は企業向け脱炭素セミナーを9月に開催。補助金や省エネ診断の活用方法を紹介し、中小企業の脱炭素経営を支援する。参加費無料、申し込みは市のウェブサイトから。
AIバブル崩壊後の投資戦略「真の分散投資」への回帰
投資家はAIバブルの崩壊時期を予測するのではなく、上昇でも下落でも致命傷を負わない「真の分散投資」へ回帰すべきだ。長期的な投資成果は銘柄選定ではなく資産配分で決まり、110−年齢を株式比率の目安とするシンプルなルールが有効とされる。
上本町再開発、百貨店から段階的に 28年度までに具体化
近鉄GHDの若井社長がインタビューで、大阪上本町駅周辺の再開発を近鉄百貨店上本町店が入る商業施設から段階的に進め、2028年度までに構想を具体化する方針を明らかにした。
近畿の新築マンション平均価格6096万円、3.1%上昇
不動産経済研究所の発表で、2026年7月の近畿2府4県の新築マンション平均価格は前年同月比3.1%増の6096万円。大阪市の高額タワマンが価格を押し上げ、1平方メートル単価は過去最高を更新した。
7月の消費者物価指数1.8%上昇 緑茶29.2%高
総務省が21日発表した7月の全国消費者物価指数（2025年=100）は、生鮮食品を除く総合が前年同月より1.8%上昇し、2カ月連続で加速した。緑茶は海外需要で品薄となり29.2%上昇、エネルギー価格も上昇に転じた。
日銀、追加利上げを決定 政策金利0.5％に (21.08.2026)
日銀は金融政策決定会合で、追加利上げを決定。政策金利を0.25％から0.5％に引き上げた。物価上昇と賃上げの好循環が続くとの判断から、正常化を進める。
AIベンチャーに立ちはだかる非弁行為の壁 法務省指針見直し
法務省はAI時代のリーガルテック開発に向け、非弁行為に当たるか否かの線引きを明確にする新ガイドラインを策定する。規制緩和へ一歩踏み出す内容で、スタートアップの萎縮効果解消が期待される。
パナマ運河、エルニーニョ干ばつで通航量削減へ
パナマ運河庁は20日、エルニーニョ現象による干ばつの影響で、9月からパナマ運河の通航量を段階的に削減すると発表した。1日あたりの通航可能隻数を36隻から最大32隻に減らす。
大垣ケーブルテレビ、地域新電力に参入 10月から小売り
岐阜県大垣市の大垣ケーブルテレビ（OCT）は、放送エリアの西濃地区で電力小売りを10月に開始する。地域新電力として東海3県のケーブルテレビ会社で初の参入。料金は大手電力より数％安い見込み。
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