カテゴリー : 経済
ＳＢＩ新生銀、子ども定期預金の金利を年２１・３％に上乗せ
ＳＢＩ新生銀行は１７歳以下の定期預金について、金利を年２１・３％に上乗せする。上限は６０万円で、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利用を促す狙いがあるとみられる。
ヤマダ・エディオン統合、ネット通販に対抗 家電量販の生き残り
家電量販店業界で再編が加速する。ヤマダホールディングスとエディオンが経営統合を発表し、ネット通販大手に対抗する。生き残りを懸けた「メガ量販店」の戦略を深掘りする。
市場、米財政再建迫る 長期金利再上昇、「介入」効果は1日で剥落
米長期金利が再上昇し、市場は米財政再建を強く迫っている。政府の「介入」効果は1日で剥落し、投資家の不信感が根強い状況が浮き彫りになった。
包装ごみゼロへ量り売り導入企業を募集 上京区の斗々屋がFC展開
包装ごみをなくす「ゼロ・ウェイスト」を目指す食品スーパー「斗々屋」（上京区）が開業5年を迎え、量り売りシステムを共有するFC店を募集。プラスチック値上がりの中、ごみ大量廃棄の生活に警鐘を鳴らす。
風車事故受け秋田市が再エネ指針原案、事業者に届け出求める
秋田市は21日、風力発電など再生可能エネルギー設備の安全確保に向けた独自ガイドライン原案を公表した。事業者への届け出義務化や維持管理報告を盛り込み、来年4月の運用開始を目指す。
道産米の概算金、前年比4割減 ホクレンが26年産引き下げ
ホクレンは2026年産米の概算金を前年より4割程度引き下げた。「ゆめぴりか」は1万8000円、「ななつぼし」は1万7000円に。生産者からは「厳しい」との声が上がっている。
2025年版成長企業ランキング、上位をテック企業が独占
東洋経済が2025年版の「成長企業ランキング」を発表。売上高成長率や利益成長率などを基に総合評価し、上位にはテクノロジー企業が多数ランクインした。ランキングの詳細と特徴を紹介する。
Z世代のリアルな転職観、半数が「今の会社に不満」
Z世代の半数が現在の会社に不満を抱えていることが、転職サービスを運営する企業の調査で明らかになった。転職意向がある人は約6割に上り、その理由は「給与への不満」が最も多かった。
三井不動産、柏の葉で進む経年優化マンション戦略
千葉県柏市の柏の葉スマートシティで、三井不動産が手がけるマンション開発が注目を集めている。開発面積は約273万㎡で、東京ドーム約63個分。駅前では43階建ての免震タワマンが27年7月竣工予定で、第1期224戸は即日完売した。
三菱UFJ、「カブドットコム」社名変更へ、ネット証券強化
三菱UFJフィナンシャル・グループは、傘下のネット証券「カブドットコム証券」の社名を変更する方針を明らかにした。グループの証券戦略を強化し、顧客基盤の拡大を目指す。
「日本株はまだ上がる」と言える3つの理由
日経平均が最高値を更新する中、日本株はまだ上昇余地があるとみる向きも多い。本記事では、企業の稼ぐ力の向上や資本効率の改善、海外マネーの流入など、日本株がさらに上がる3つの理由を解説する。
ドコモの銀行とドコモショップが一体に、店頭で無料サポート開始
NTTドコモ・フィナンシャルグループとドコモSMTBネット銀行は8月21日、ドコモショップ店内で銀行サービスを無料サポートする「ドコモショップ」での取り組みを開始した。初回は196店舗でスタートし、dカードを起点に金融サービスを提案する。
岸田首相、全国旅行支援の開始を「１０月１１日」と明言
岸田文雄首相は２１日、観光需要の喚起策として検討している全国旅行支援について、開始時期を「１０月１１日」とする考えを明らかにした。政府は９月末までの実施を目指していたが、さらなる調整を経て判断した。
新紙幣発行1年で流通量3億枚超 日銀が初公表
日本銀行は、2024年7月に発行を開始した新紙幣の流通状況を初めて公表した。発行から1年で、流通枚数は3億枚を超え、金額ベースでは1兆円を突破したことが明らかになった。
空き家900万戸、30年で倍増 寝屋川市が空き家税導入
全国で空き家が増加し、2023年には約900万戸と過去30年で倍増した。政府は新たな住生活基本計画を閣議決定し、大阪府寝屋川市は全国初の空き家税を導入。企業も対策に乗り出す。
政府、新経済対策を９月に決定へ 物価高で給付金検討
政府は９月に新たな経済対策を決定する方針を固めた。物価高騰に対応するため、低所得世帯への給付金支給を検討する。対策の裏付けとなる今年度の予備費の活用も視野に入れる。
島根県の最低賃金、59円引き上げ1092円に 10月10日から適用見通し
島根地方最低賃金審議会は14日、県内の最低賃金を時給1033円から59円引き上げ1092円とするよう島根労働局長に答申した。国の目安56円を上回り、10月10日から適用される見通し。
マブチモーター創業者・馬渕隆一氏死去 ９３歳
小型モーター大手マブチモーターの創業者で社長、会長を務めた馬渕隆一氏が７日に死去した。９３歳だった。香川県出身で、１９５４年に前身の東京科学工業を設立。２００２年には妻と長女が殺害され、自宅が放火される事件に遭った。
宇治茶取引総額、過去最高129億円 抹茶ブームで前年比3割増
2026年の宇治茶取引総額が129億4000万円となり、過去最高を更新。抹茶ブームでてん茶の取引量も市場開設以来最多に。一方で茶問屋は価格高騰による茶離れを懸念。
京都の最低賃金、過去最高1180円に 国の目安に2円上乗せ
京都地方最低賃金審議会は20日、府内の最低賃金を現行1122円から58円引き上げ、過去最高の1180円とするよう京都労働局長に答申した。国の目安額56円に2円上乗せし、11月16日から適用の見通し。
高速SAが目的地に進化、立体迷路やペット用品店も
物価高で遠出を控える家庭が増える中、全国の高速道路SAが休憩所から遊びや食事を楽しむ目的地へ進化。各社は秋の行楽シーズンに向け施設整備を加速し、収益の柱に育てる考えだ。
20代のNISA買い付け17倍、1兆2648億円に 25年
2025年の20代によるNISA買い付け額が1兆2648億円となり、制度開始の2014年比で約17倍に拡大した。物価高や年金への不安から若い世代の投資志向が強まっている。
スーパーのコメ平均価格、2週ぶり値下がり 5キロ3191円
農林水産省は21日、全国のスーパー約1000店で8月10～16日に販売されたコメ5キロあたりの平均価格が、前週より29円安い3191円だったと発表した。値下がりは2週ぶり。民間在庫は過去最高水準で、新米の大幅値下がり見方も。
東京円38銭安158円82～84銭 対ユーロも下落
21日の東京外国為替市場で円相場は前日比38銭円安・ドル高の1ドル＝158円82～84銭で取引を終えた。対ユーロでも41銭の円安となり、1ユーロ＝185円67～71銭だった。
デル調査：中堅中小IT投資動向2026、AI投資が本格化
デル・テクノロジーズが発表した「中堅中小企業向けIT投資動向調査2026」によると、IT予算は回復基調にあり、AIや生成AIへの投資が本格化。一方、インフラ投資は2桁増加し、セキュリティ事故は6社に1社が経験するなど、課題も浮き彫りになった。
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