10年物国債の表面利率3.1%に上昇、30年ぶり高水準　財務省入札

財務省は6日の入札で、10年物国債の表面利率を年3.1%に引き上げた。1996年8月以来30年ぶりの高水準で、利払い費の増加を通じて財政運営に影響を与える。

日本ニュース 2026/10/06 01:13

財務省は6日に実施した入札で、満期10年の国債の「表面利率」を年3.1%に引き上げた。市場の金利上昇を踏まえた対応で、1996年8月以来30年ぶりの高水準となる。表面利率の上昇は、国債の利払い費の増加に直結し、財政運営の余力が乏しくなる。

表面利率とは

表面利率は、国債を購入した投資家に毎年支払う利子の割合を指す。財務省は新たに発行する国債の利率を原則3カ月おきに見直している。

日本銀行の大規模な金融緩和の影響で、2012～24年は0%台という超低利で10年物国債を発行できていた。日銀の追加利上げ観測や、高市政権の財政運営への懸念などから金利上昇が進んでいるため、これに合わせて表面利率も今年1月に2.1%、4月に2.4%、7月に2.7%に引き上げられていた。

国債の発行残高は1100兆円を超えており、表面利率の上昇は利払い費の増加を通じて、今後の財政運営に影響を及ぼすとみられる。