自民党県連の政治資金収支報告書に不記載があるとする政治資金規正法違反容疑で不起訴となり、和歌山検察審査会が「不起訴不当」と議決した二階俊博・元党幹事長と会計責任者だった県議らについて、地検は再び不起訴とした。地検は今回の処分理由について、二階氏を「嫌疑なし」、県議らを「嫌疑不十分」とした。処分は2日付。
告発から再捜査までの経緯
二階氏らを巡っては、2024年7月に市民団体が、県連の22年までの政治資金収支報告書に不記載があるなどとして、県連会長だった二階氏や県連の会計責任者だった県議らを同容疑で地検に告発していた。
地検は25年1月に不起訴としたが、検察審査会は25年6月、不起訴不当と議決。地検は再捜査を行い、今年2月に容疑事実のうち19、20年分については不起訴に、今回は21、22年分について不起訴とし、再捜査を終えた。