不動産経済研究所は2026年8月20日、同年7月の近畿2府4県における新築マンション1戸あたりの平均価格が前年同月比3.1%上昇し、6096万円だったと発表した。大阪市を中心に高額物件が発売された影響で、1平方メートルあたりの単価は37.3%増の118万2000円となり、1973年の調査開始以来の最高値を記録した。
地区別の価格動向
地区別の平均販売価格は、大阪市が39%増の7566万円。中央区や天王寺区での高額なタワーマンションが価格を押し上げた。
発売戸数と契約率
新規発売戸数は23.1%増の1847戸で、2か月ぶりに前年同月を上回った。契約率は71.3%で、3か月ぶりに好不調の目安とされる70%を超えた。
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同研究所大阪事務所の笹原雪恵所長は「都心部のタワーマンションは値段が高くても需要があり、好調が続いている」と分析している。
