三菱UFJ銀、神社仏閣向けコンサル開始へ 京都で実績
三菱UFJ銀行が、信者減少や後継者不足に悩む神社仏閣を対象にしたコンサルティングサービス「寺社Connect」を令和9年中に始める。収益力向上や業務効率化、資金調達を支援し、京都で実績を積んで全国展開を目指す。
カテゴリー : 経済
アジア大会聖火リレートーチ、新富士バーナー製
9月19日開幕のアジア競技大会の聖火リレーが愛知県内で始まった。トーチは社員百十余人の新富士バーナーが設計・製造。東京、パリ五輪に続く実績で地元の大イベントを支える。
飲料メーカーが茶葉を鹿児島で自社栽培、価格高騰ではない参入理由
イオンのプライベートブランドや割安な茶飲料を手がけるメーカーが鹿児島県内で茶葉の自社栽培に乗り出した。抹茶ブームで茶相場は高騰するが、参入理由は価格ではないという。
鹿児島の一番茶生産量、2年連続トップならず 静岡が首位に
2026年の鹿児島県の一番茶荒茶生産量は9610トンで、前年比14%増となったが、32%増の静岡県の1万700トンを下回り、2年連続の首位獲得はならなかった。
積極財政の真価問う有事の手順書 骨太方針の課題
中国からの重要鉱物供給停止、中東からの燃料途絶、国内の大災害――3つの危機が同時発生した際、日本の戦略産業は何日持ちこたえられるのか。「責任ある積極財政」の真価を問うには、まずこの問いへの答えが必要だ。
日本の眼鏡が訪日客に人気、処方箋不要と円安が追い風に
日本の眼鏡が訪日客から人気を集めている。品質の高さと円安による割安感に加え、海外で必要な処方箋が不要なことも追い風だ。大阪市中心部では眼鏡チェーンの出店が相次いでいる。
トランプ政権、カナダに50%追加関税発動へ 首相は報復示唆
米トランプ政権はカナダからの輸入品の一部に50%の追加関税を発動。交渉は合意に至らず、カナダのカーニー首相は同等の関税措置で報復する方針を示した。
米12月小売売上高0.4％減、10カ月ぶり低下
米商務省が発表した2024年12月の小売売上高は前月比0.4％減と、市場予想に反して10カ月ぶりの減少となった。自動車とガソリンを除いた基調的な需要も弱含み、個人消費の減速が示唆された。
「ダイヤの原石」磨く支援者 元保険社長がスタートアップに期待
SBI損害保険社長を務めた五十嵐正明氏が、静岡県裾野市のスタートアップ「HalScene」を支援。音楽ユニットを中核に、個人や企業の物語を楽曲や映像で残す事業を展開する。
英中銀、政策金利を0.25％引き下げ 3会合連続の利下げ
イングランド銀行（英中央銀行）は6日、政策金利を0.25％引き下げ、4.5％にすると発表した。利下げは3会合連続。インフレ鈍化と経済減速への対応を反映した判断とみられる。
AI時代の「最後の聖域」とは？司法書士の経験から
AIが高度な法律知識を持ち、契約書を瞬時に作成できても、人間にしかできない領域があります。それは「悩む人の背中を押し、決断の責任を共に背負うこと」。司法書士の経験から、AI時代に輝くプロフェッショナルの真価を考えます。
ホワハラ調査、20代66%が転職検討に理解 エン発表
エンが8月21日、ホワイトハラスメントに関する調査結果を発表。20代の66%が「転職検討に同意できる」と回答し、全体を9ポイント上回った。経験者は15%で、内容は「仕事を任せない」が最多の61%だった。
豊田市、給食アレルギー管理をウェブ化 9月から県内初
愛知県豊田市は9月から、市内の小中学校給食の食物アレルギー管理をウェブ化する。保護者がネット上で情報を入力し、給食センターに伝達する仕組みで、県内初の試み。12月には全市立校に拡大予定。
富士フイルム、半導体洗浄剤の生産能力3倍に 大分で新棟稼働
富士フイルムは21日、半導体製造で使う洗浄剤を生産する大分市の子会社工場で新棟が完成し、稼働を始めたと発表した。AIデータセンター向け需要に対応し、生産能力を従来の3倍に拡大する。
管理費・修繕積立金の値上げで住宅ローン返済計画は見直すべき？
マンションの管理費や修繕積立金が値上がりし、住宅ローンの返済計画に不安を感じる方へ。専門家は全期間固定金利への借り換えや残価設定ローンで住居費全体の負担を抑える方法を提案しています。
住宅ローン借入額、30.3%が「無理なく返済できる」と回答 不安の声も44.2%
マイナビニュース会員305人を対象にした調査で、住宅ローン借入額を「無理なく返済できる範囲」と感じた人は30.3%で最多。一方、「やや高額」「不安」と答えた人は合わせて44.2%に上り、借入額への受け止め方が分かれる結果となりました。
宮城県、中国・大連事務所を12月末に閉鎖 新規進出ゼロで
宮城県は中国・大連市の現地事務所を12月末で閉鎖する。県内企業の進出支援を目的に2005年に開設されたが、2016年以降新規進出がなく、円安で維持費が約1.5倍に増加したことも影響した。
世界の一流は仕事帰りに寄り道？思考を切り替える「サードプレイス」の習慣
世界の一流と呼ばれる人々は、退社後に「仕事時間」から「自分時間」へ切り替えるための場所を設けている。2025年から26年にかけての調査では、全体の81%が「職場でも自宅でもない、定期的に通う場所がある」と回答した。
OpenAI、AI投資の評価指標「1ドルあたりの有用な知能」を公開
OpenAIは2026年7月17日、AI投資の評価指標として「Useful Intelligence per Dollar（1ドルあたりの有用な知能）」を発表。成果、費用、信頼性、拡張時の価値の4項目で評価する枠組みを示した。
NY株反発、517ドル高 米景気指標受け買い優勢
21日のNY株式市場でダウ平均は反発し、前日比517.80ドル高の5万3277.01ドルで終了。米サービス業景況感の改善で投資家心理が好転し、割安銘柄の買い戻しも。ナスダックも上昇。
長期停滞は「第2の敗戦」 元凶は財政均衡主義 石破氏らが固執
日本は戦後81年を迎えたが、90年代後半から長期経済停滞が続き「第2の敗戦」と評される。元凶は財政均衡至上主義で、高市早苗政権はPB黒字化目標を撤廃し、積極財政に転換した。
NYダウ終値、517ドル高の5万3277ドル 反動で買い戻し
21日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価の終値は前日比517.80ドル高の5万3277.01ドル。前日の大幅安の反動で買い戻しが入り、米景気の底堅さを示す民間調査結果も好感された。ナスダックも上昇。
霞ヶ関キャピタル、和歌山マリーナシティ社を買収 リノベ計画
霞ヶ関キャピタルは21日、和歌山マリーナシティ株式会社の全株式を取得し買収したと発表。既存施設のリノベーションを計画している。買収額は非公表で、従業員約100人の雇用維持は未定。
ダイソーとセリア、なぜ2社とも100円で高収益を維持できるのか
100円ショップ市場は約1兆1100億円規模で、ダイソーとセリアの2社でシェア8割超を占める。ダイソーは15年連続で過去最高の売り上げを更新する一方、セリアも100円均一を維持しながら高収益を実現。両社の特徴と違いを解説する。
創薬強化へ新興企業支援、厚労省が概算要求の重点に
厚生労働省は2026年度の概算要求で、創薬強化に向けた新興企業支援を重点項目に位置づけた。政府は創薬力の維持・強化を課題としており、新興企業への支援を通じて日本の創薬力向上を目指す。
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