日本はこの夏、戦後81年を迎えた。高度経済成長期の1968年には米国に次いで世界2位の経済大国に上り詰めたが、90年代後半から長期経済停滞局面に入り、世界の経済ランクは下がり続けている。言わば「第2の敗戦」だ。
財政均衡主義の源流
その元凶は、硬直的な財政均衡至上主義にある。源流はいわゆる平和憲法と同時に制定した財政法に遡る。国債が軍拡の財源になったとの反省から、財政支出を税収の範囲内にとどめるよう義務づけた。
それが平成9年度に始まった基礎的財政収支（PB）黒字化路線へと引き継がれた。その後30年間、「財政健全化」は金科玉条となり、政界やメディアの思考を呪縛してきた。
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高市政権の転換
昨秋発足の高市早苗政権は、こうした戦後レジームからの脱却を狙って、PB黒字化目標を実質的に撤廃し、「責任ある積極財政」を打ち出した。秋には飲食料品限定の消費税減税法案を国会に提出する。
