米国務省は4日、トランプ政権が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱することを国連に正式に通告したと発表した。離脱手続きの完了は2020年11月4日となる見通し。
離脱通告の内容
国務省の声明によると、米国はパリ協定からの離脱を国連に正式に通知した。これにより、協定の規定に基づき、離脱が発効するのは通告から1年後の2020年11月4日となる。
トランプ政権の姿勢
トランプ大統領は就任直後からパリ協定への批判を続けており、2017年6月には協定からの離脱を表明していた。今回の正式通告は、その方針を実行に移すものとなる。
パリ協定は、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えることを目標に、2015年に採択された。米国は中国に次ぐ世界第2位の温室効果ガス排出国であり、その離脱は国際社会の温暖化対策に大きな影響を与えるとみられる。



