国債費、金利上昇で過去最大36.6兆円に 27年度概算要求
財務省は2027年度予算の概算要求で、国債費に36兆6386億円を計上する方針を固めた。26年度比5兆3628億円増の過去最大で、想定金利を3.8%に引き上げる。
カテゴリー : 経済
「ゆっくり話す人がモテる」理由とは？センスの矢印は内側に
「ゆっくり話す人はモテる」と言われる理由について、センス（感性）の矢印が外ではなく内側（自分）に向いているからだと解説。コミュニケーションに悩む人にこそ、センスの重要性を説く。
日経平均終値、405円高の6万6262円…2日連続上昇
26日の東京株式市場で日経平均株価は前日比405円73銭高の6万6262円16銭で終え、2日連続で上昇した。エヌビディア決算を控え朝方は売りが先行したが、買い戻しや原油安を背景に東証プライム銘柄の6割超が上昇した。
東京駅八重洲口新施設「ヤエスコア」、梅田芸術劇場が進出
三井不動産などは、JR東京駅八重洲口前の再開発施設名を「YAESU CORE（ヤエスコア）」に決定。令和11年1月完成予定で、梅田芸術劇場が約1300席の劇場を新設し、八重洲ブックセンターも入居予定。
ファミマが10年ぶり制服刷新、「ファミマコード」導入で採用強化
ファミリーマートは9月1日、店舗スタッフのユニフォームを約10年ぶりに刷新し、新たな身だしなみ基準「ファミマコード」を導入する。多様な価値観や個性を尊重し、働きやすい環境を整えて採用の強化につなげる狙いだ。
カナダ、米国産品に最大50%の対抗関税 貿易摩擦激化
カナダ政府は25日、米国産品に15%から50%の対抗関税を課すと発表した。9月8日に発効予定で、鉄鋼や乳製品、電子機器などが対象。54億米ドルの支援策も発表し、貿易摩擦が激化している。
全国レギュラーガソリン、前週比10銭高の169円90銭
資源エネルギー庁が26日発表した全国のレギュラーガソリン平均価格（8月26日時点、1リットルあたり）は、前週から10銭高い169円90銭だった。政府の補助金効果で170円程度の水準が続いている。
日銀植田総裁、ジャクソンホール会議欠席へ「健康問題ではない」
日銀の植田和男総裁が、米ワイオミング州で開催されるジャクソンホール会議への出席を見送ることが分かった。日銀は「日程を総合的に考慮し、総裁は出席しないこととした。健康上の問題ではない」と説明している。
日経平均、一時500円超上昇…6万6300円台
26日の東京株式市場で日経平均株価が一時、前日終値比500円超上昇し、6万6300円台で推移した。朝方は半導体株に売りが出たが、その後買い戻され上昇に転じた。
原発テロ対策施設、設置期限延長へ 規制委が正式決定
原子力規制委員会は26日、原発に義務づけるテロ対策施設の設置期限を延長する制度改正を正式決定した。猶予期間の起点を詳細設計の認可日から営業運転開始日に変更し、9月に施行する。女川原発は停止を回避できる見通し。
米大統領選、共和党候補が経済政策発表 減税と規制緩和を柱に
米大統領選で共和党候補が経済政策を発表。減税と規制緩和を柱とし、雇用創出と景気刺激を目指す。具体策として法人税率引き下げや規制見直しを掲げ、支持率アップを狙う。
東証、一転値上がり 一時300円超高 6万6000円回復
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、上げ幅は一時300円を超えて6万6000円を回復した。午前終値は371円12銭高の6万6227円55銭。半導体関連の利益確定売りが出た後、割安銘柄の買い戻しが優勢となった。
大分県議の海外視察、県民報告会の開催求める申し入れ オンブズマンが県議会に提出
ＮＰＯ法人「おおいた市民オンブズマン」は25日、今年度実施された大分県議の海外視察について、県民向けの報告会開催などを求める申し入れ書を県議会に提出した。視察には22人が参加し、予算は約3400万円。
トヨタ元副社長・河合満氏が語る「白い帽子」とリーダー像
トヨタ自動車の元副社長で「おやじ」と親しまれた河合満氏が、入社当時に憧れた「白い帽子」の工長の姿や、厳しさの中に愛情を持った指導の重要性、若者へのメッセージを語った。
上場廃止の昭和HD前代表が激白「ずっと殴られ続けてる」実印返却済みと主張
上場廃止となった昭和ホールディングス（HD）の前代表取締役・此下竜矢氏が取材に応じ、「ずっと殴られ続けてる」と心境を語った。実印は返却済みと主張し、会社側の説明を否定している。
佐賀市が電力会社設立へ、ごみ焼却熱の電力を直接供給
佐賀市は25日、一般会計補正予算案を発表し、新電力会社の設立資本金2600万円を計上。ごみ焼却熱で発電した電力を市内約110の公共施設へ直接供給することを目指す。10月に会社設立、来年度中の供給開始予定。
東証、一時400円超安 半導体株に売り注文
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、一時400円超の下げ幅となった。AI・半導体関連銘柄に売り注文が広がり、午前10時現在は前日比360円82銭安の6万5495円61銭。エヌビディア決算を控えた慎重姿勢が背景。
Abalanceが9月26日付で上場廃止へ 東証が判断
東京証券取引所は25日、スタンダード上場のAbalanceを9月26日付で上場廃止にすると発表した。内部管理体制が適切に整備・運用される見込みがないと判断した。9月25日までの1カ月間は整理銘柄となる。
京都市、宿泊税を上限2万円に引き上げへ 全国最高水準
京都市は、宿泊税の上限を現在の1万円から2万円に引き上げる方針を固めた。全国の自治体で最高水準となる。観光振興とオーバーツーリズム対策の財源確保が目的で、来年度からの導入を目指す。
転勤制度の今後は？若者が「本気で嫌」と声を上げる背景と専門家の見解
バブル崩壊やコロナ禍を経て、若者の間で転勤への拒否感が強まっている。専門家は同意を基本とした制度への転換や、家族への支援の必要性を指摘。転勤の歴史と今後のあり方を探る。
値上げで商品変更は「50円未満」でも4割超、カウシェ調査
カウシェの調査で、食品が1品50円未満値上げしただけで42.7%が商品を変えると回答。9月は4,531品目の値上げが予定され、家計の負担を感じる人は98.6%に上る。
近鉄不動産とUR、中野駅隣接に複合施設着工 2029年夏竣工
近鉄不動産と都市再生機構（UR）は、JR中央線・総武線および東京メトロ東西線が乗り入れる中野駅に隣接する中野三丁目地区で、2029年夏の竣工を目指し、商業・共同住宅からなる複合施設「（仮称）中野三丁目拠点施設」の建設に着手した。
米司法省、マスク氏のXに国民投票調査通知
米司法省は、イーロン・マスク氏が所有するX（旧ツイッター）に対し、トランプ前大統領を支援する政治活動委員会（PAC）が実施した国民投票キャンペーンに関する調査の一環として、通知を送付した。
業務改革マニュアル公開、現場主導DXで持続可能な組織を支援
業務プロセス改革で属人化や外部ベンダー依存からの脱却を目指す事例資料『自分たちでできる！業務改善マニュアル』が公開された。現場主導のDXを進めるための具体的な思考法とステップを解説し、ブラックボックス化した業務をノーコードツールで内製化するノウハウが凝縮されている。
観光業が「働いてよし」の職場に変わるには スイスと日本の現場から
訪日外国人客が初めて年間4千万人を超え、盛り上がる観光産業。しかし現場では人手不足が深刻だ。政府の新計画で「働いてよし」の実現が掲げられる中、スイスと日本の現場から持続可能な観光業のあり方を探る。
スイス「ホテル大学」卒業生の進路に異変、観光業界離れ
スイスの名門ホテル大学EHLで、卒業生の観光関連業界への就職が減少している。卒業生の約4割しかホテル・レストラン業界に残らず、他業界が6割超に。観光業界の人手不足に影響を与える可能性がある。
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