政府が、太陽光発電の廃棄パネルについて再資源化を義務付ける法案を次期通常国会に提出する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。廃棄量の急増が見込まれる中、資源の有効利用と環境負荷の低減を両立させる狙いがある。
再資源化を義務付け、廃棄量の急増に対応
この方針は、再生可能エネルギーの普及に伴い、今後、耐用年数を迎えた太陽光パネルの廃棄が本格化すると見込まれることを受けたもの。現行制度では、廃棄パネルは産業廃棄物として処理されるが、再資源化の義務はない。政府は、法案でパネルの製造業者や販売業者に対し、回収・再資源化を義務付ける枠組みを検討している。
資源の有効利用と環境負荷の低減を両立
太陽光パネルにはガラスやアルミニウム、シリコンなどの有用資源が含まれており、再資源化によって新たな資源の確保につながると期待されている。また、埋め立て処分の減少による環境負荷の低減も見込まれる。政府は、関係省庁と連携しながら、法案の詳細を詰め、次期通常国会への提出を目指す。
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