財務省は2027年度予算の概算要求で、国債の償還と利払い費にあてる「国債費」に36兆6386億円を計上する方針を固めた。26年度予算より5兆3628億円増え、過去最大を更新する。
想定金利を3.8%に引き上げ
インフレや財政悪化への懸念を背景に長期金利が上昇していることを踏まえ、国債の利払い費の計算に使う想定金利を26年度の3.0%から3.8%に引き上げる。これにより利払い費は26年度比27.2%増の16兆5888億円となる。元本の返済に充てる債務償還費は9.3%増の20兆25億円を要求する。
年末の編成で最終決定
国債費は最終的には年末の予算編成過程で決める。想定金利は市場の実勢を踏まえて決めるため、年末までに市場金利が上がれば、国債費はさらに膨らみ、財政を一段と圧迫する。
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国債の残高は1千兆円を超える。これまでは日本銀行が大量に国債を買い入れることで超低金利が続き、残高が増えても利払い費は大きく増えなかった。だが、日銀の金融政策の転換により「金利のある世界」に戻り、利払い費の増加が鮮明になっている。
