原発テロ対策施設、設置期限延長へ規制委が正式決定女川は停止回避

原子力規制委員会は26日、原発に義務づけるテロ対策施設の設置期限を延長する制度改正を正式決定した。猶予期間の起点を詳細設計の認可日から営業運転開始日に変更し、9月に施行する。女川原発は停止を回避できる見通し。

日本ニュース 2026/08/26 03:42

原子力規制委員会は26日の定例会合で、原発に設置を義務づけているテロ対策施設について、設置期限を延長する制度改正を正式に決めた。5年としている設置までの猶予期間の起点を、原発本体の詳細設計の認可日から営業運転の開始日に先延ばしする。一部の原発では、施設がなくても運転できる期間が延びる。

9月に施行、意見公募では152件

9月に施行する。6～7月に実施した意見公募では152件の意見が寄せられたが、改正内容は修正しなかった。

テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設」（特重）と呼ばれ、航空機によるテロ攻撃を受けても遠隔で原子炉を冷やせるようにする施設。期限までに建設できなければ、原発は運転できない。

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当初は新規制基準の施行から5年以内に設けることとされていたが、今回の改正で営業運転開始から5年以内に延長される。東北電力女川原発2号機は、この延長により停止を回避できる見通しとなった。