東京証券取引所は25日、スタンダード上場のAbalanceを9月26日付で上場廃止にすると発表した。内部管理体制が適切に整備・運用される見込みがないと判断した。9月25日までの1カ月間は整理銘柄となる。
改善計画でも元会長の影響力温存
Abalanceは第三者委員会や検証委員会による調査と提言を踏まえた改善計画を7月31日にまとめた。その際、検証委などに求められていた「（大株主の）元代表取締役会長に事実上権限が集中した体制からの脱却」は難しいとし、元会長が取締役として残る方針を表明した。東証は同日付で管理銘柄（審査中）に指定した。
東証は面談などを重ねた結果、同社の改善計画では、元会長への忖度（そんたく）と萎縮で役職員が思考停止となった原因が温存され、内部管理体制の改善が見込めないと判断した。今年に入ってからも海外子会社の重要情報の適時開示が遅れるなど十分な内部統制を築けず、改善に向けた方針転換もされないとみて、上場廃止を決めたという。
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過去の売上訂正と経営体制の刷新指摘
Abalanceは2024年3月、過去の売り上げが過大だったとして財務諸表を訂正し、当時の監査等委員会は「担当者の知識不足などが原因」としていた。だが、検証委などは経営陣のコンプライアンスへの理解や意識が欠如しているとし、経営体制の刷新が必要だと指摘していた。
