日本銀行は18日昼まで金融政策決定会合を開き、政策金利を1.0%程度から1.25%程度に引き上げると決める公算が大きい。日銀が重視する「基調的な物価上昇率」が物価安定目標の2%を超えて高まっていくリスクに対応する。利上げは今年6月以来3カ月ぶりで、2024年3月の大規模金融緩和策の転換後では最短の利上げ間隔となる。10日には欧州中央銀行（ECB）が、16日には米国の連邦準備制度理事会（FRB）がそれぞれ利上げを決めており、日米欧が同時に利上げするのは2006年以来、20年ぶりだ。
物価の基調は2%に接近、経済の底堅さも後押し
日銀は金融政策を決める上で、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率を重視している。この物価の基調が「かなり2%に近くなってきている」（植田和男総裁）ことで、2%を超えてしまうリスクへの対処が必要な段階に来ている。
経済の底堅さも利上げ判断を後押しする。日銀は人工知能（AI）関連需要や政府の家計支援策、緩和的な金融環境などが経済を下支えし、「緩やかな成長を続ける」とみる。利上げは経済を冷やす効果を伴うが、景気を悪化させる可能性は低いとの見方だ。
これまでの利上げで政策金利は1.0%程度まで高まっている。だが銀行の貸出残高は伸び続け、金融環境は「緩和的」だ。経済成長が続くなか、この金融緩和の度合いを減じていかなければ、物価上昇を加速させかねない。それが今回の利上げの大きな理由になりそうだ。
原油高や円安など物価上昇リスクがくすぶる
中東情勢を受けた原油高やAI関連需要による半導体価格の上昇、円安など物価を押し上げかねないリスクもくすぶり続けている。
原油高などを受け、企業間の取引価格を示す指数の上昇率は、前年同月と比べて6月から3カ月連続で7%を超えている。こうした企業間の取引価格の高騰が、消費者に身近な商品やサービスの価格に波及するのも時間の問題だと日銀は警戒する。日銀が公表する、生鮮食品や特殊要因を除いた消費者物価の上昇率は7月まで5カ月連続で物価安定目標の2%を超えている。
今後の注目ポイントと関連記事の配信予定
この記事では、今後の動きや注目ポイントを随時加筆する。日銀の決定内容は正午すぎに発表予定で、生活への影響や高市政権の思惑については午後0時半ごろ、アナリストの見方は午後5時ごろ、金融市場の反応は午後6時ごろ、植田総裁の会見内容や解説記事は午後6時から8時ごろにかけて配信予定だ。
