米連邦準備制度理事会（FRB）は16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25%幅引き上げ、年3.75～4.00%とすることを決めた。利上げは2023年7月以来、3年2カ月ぶりで、第2次トランプ政権下では初となる。
全員一致で利上げを決定
投票権を持つ12人の参加者のうち、全員が利上げに賛成した。銀行からお金を借りにくくして投資や消費を抑えることで、長引くインフレ（物価上昇）に対処する狙いがある。
根強いインフレが背景に
FRBは政策金利を決める際、物価の動向と雇用情勢を重視する。雇用環境は堅調さを維持している一方で、今月11日に公表された8月の消費者物価指数（CPI）は、食品やエネルギーを除く「コア指数」が前年同月比で2.4%上昇した。7月と比べても0.3%上昇しており、足元でインフレが根強いことが示された。
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FRBのウォーシュ議長は8月の講演で、インフレ抑制への決意を示していた。今回の利上げは、こうした姿勢を反映したものとみられる。
