第2次高市改造内閣、経済財政閣僚が軒並み留任「責任ある積極財政」継続へ

17日に発足した第2次高市改造内閣では、経済財政政策担当の閣僚が軒並み留任し、「責任ある積極財政」を継続する姿勢を示した。食料品の消費税減税法案成立や予算編成が課題となる中、市場の信認を得ながら政策を進める重責を担う。

日本ニュース 2026/09/17 09:09

17日に発足した第2次高市改造内閣では、経済財政政策に関わる閣僚が軒並み留任した。「責任ある積極財政」を引き続き推進したい高市首相の姿勢が示された格好で、市場の信認を得ながら政策を進める重責を担う。

消費税減税法案成立が最大の懸案

高市政権では、来年4月からの食料品の消費税減税を巡り、10月召集予定の臨時国会で関連法案をスムーズに成立させられるかが最大の懸案だ。今回の改造では片山財務相が新たに「消費税・支援金相」を兼務し、法案審議で答弁を一手に引き受ける。片山氏は記者団に「謙虚に丁寧に理解を得て成立を期す」と語った。

片山氏が先の特別国会で7法案を成立に導いた実績を踏まえ、財務省幹部は「片山氏の答弁能力なら、野党からの厳しい追及も乗り越えられる」と期待する。

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中東情勢の混乱が長引くなか、原油の代替調達などに取り組んできた赤沢経済産業相は17日、「やりかけの仕事をやり遂げようという指示だと理解している」と述べた。首相肝いりの成長投資や危機管理投資の旗振り役を担ってきた城内成長戦略相も続投する。

一方、高市政権の財政運営には市場から厳しい視線も注がれ、長期金利は高水準で推移する。年末にかけて、概算要求段階で143兆円超に上った来年度予算の編成や、消費税減税の財源探しで財政に不信感を抱かせれば、さらなる金利上昇を招きかねない。

経済同友会の山口明夫代表幹事は、AI（人工知能）などの成長分野への投資に期待を示す一方、「中長期的な視点での政策運営や財政の持続可能性を求めたい」と注文を付けた。