原子力規制委員会は17日の定例会合で、中部電力浜岡原発（静岡県）の地震動データ不正問題について、不正に関する調査の対象を広げることを決めた。14日に中部電力が公表した外部調査委員会の報告書で、新たな不正の手口や内部通報への対応の問題点が指摘されたことを踏まえた。年内をめどに調査を終え、処分を決めたいとしている。
新たな不正の手口が判明
中部電力はこれまで、敷地内で想定される最大の地震の揺れ「基準地震動」を評価する過程で、ランダムに地震波を作って平均に最も近いものを選ぶ際に不正があったと説明していた。規制委員会もその部分に着目して調査をしていた。
だが、調査委員会の報告書では、別の方法で算出した地震波を組み合わせる際に、揺れの「周期」を恣意的に設定していたことが明らかになった。さらに、震源からの距離などに基づいて地震動を算定する際にデータを操作していたことも判明した。
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調査範囲の拡大と今後の見通し
規制委員会は、これらの手口についても調査対象に含めて、不正の全容解明を進める方針だ。年内をめどに調査を終え、処分を決めたいとしている。
