マーケットが目を凝らしている。17日午後、高市新体制が固まる。政権発足以来、金融市場はその拡張的な財政運営方針に警戒感を示してきた。果たして、高市早苗首相は人事を通じて、どんなメッセージを出すのか。市場からの「信認」を得られるのか。
長期金利が30年ぶりに3%台へ
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは今月1日、1996年以来30年ぶりに3％台に乗せた。高市政権の積極財政路線への不安が要因の一つとみられている。
長期金利の上昇は、発行残高が1100兆円にのぼる国債の利払い費の増加に直結し、政策的な予算に使えるお金が少なくなる。加えて、住宅ローン金利の上昇や、企業の借り入れ負担の増加を通じて経済活動にも影響を与える。高い内閣支持率を維持している高市政権とはいえ、その動向次第では、足元がぐらつきかねない。
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首相は市場との対話を重視
首相官邸幹部は言う。「首相は市場がどう動くか、かなり気にしている」
首相自身、7月下旬の特別国会閉会後の記者会見で「マーケット（市場）へのメッセージ、市場への発信が重要になってくる」と述べ、市場との「対話」を今後の課題に挙げた。
そんな首相が初めて臨む大型の内閣改造。市場の信認をどう取り付けるかが、新政権の正念場となる。
