Visa、4.1兆円「推し活」市場へ 音楽ライブ支援で会員獲得
Visaが音楽ライブ支援に参入し、推し活市場への取り組みを強化する。市場規模は約4.1兆円に拡大し、Visaカード会員限定の先行入場などでファンの消費を促す。ユニバーサル ミュージックとの提携も発表した。
Visaが音楽ライブ支援に参入し、推し活市場への取り組みを強化する。市場規模は約4.1兆円に拡大し、Visaカード会員限定の先行入場などでファンの消費を促す。ユニバーサル ミュージックとの提携も発表した。
転職サービス「doda」の調査で、新卒で最初に働く仕事を何年続ける想定か尋ねたところ、大学生は「5年以上(定年までを除く)」、若手社員は「3〜5年」が最多だった。若手社員は大学生の約2.2倍が3年未満と回答した。
日米欧の中央銀行が約20年ぶりにそろって利上げに動いた。中東ホルムズ海峡危機などによる供給ショックの続発がインフレ圧力となり、金利が高止まりする時代が現実味を帯びている。
18日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急騰し、一時1ドル=156円台をつけた。市場では日銀が「レートチェック」を実施したとの見方が出ている。日銀の利上げ決定後の円売りが一転した。
朝晴れエッセーの8月月間賞に、秋田市の桂晴子さん(76)の「夫の散髪」が選ばれた。50年にわたり夫だけを切ってきた床屋の記憶と、亡き夫への愛情を描いた作品で、選考委員3人のうち2人が最優秀と評価した。
財コンサルティングの調査で、資産共有を始めたきっかけは「結婚」が44.7%、「財コンでの面談」が41.4%とほぼ同率に。共有した夫婦の66.2%でポジティブな変化が見られた。
未経験者を中途採用した企業の73.4%が「満足している」と回答した。マイナビの調査で明らかになった。職種や業種に関連する経験がない人材を指す「未経験人材」の採用が、人手不足の中で注目されている。
日銀は18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度に引き上げることを決めた。前回から3カ月での追加利上げで、物価上昇リスクへの対応を急ぐ。今後の利上げペースや景気への影響が焦点となる。
石油連盟の木藤俊一会長は18日の定例記者会見で、11月分までの国内原油供給について「めどがついている」と明らかにした。一方、中東情勢の緊迫化を受け、12月以降の状況は不透明との見方を示した。
農林水産省は18日、全国のスーパー約1000店で7~13日に販売されたコメ5キロあたりの平均価格が前週より32円安い2971円だったと発表。3000円を下回るのは約2年ぶりで、下落傾向が続いています。
東京電力HDと日本原子力発電は18日、青森県むつ市の中間貯蔵施設に、関西電力と東北電力が核燃料搬入に参画する新計画を県と市に示した。搬入量は計5千トンを確保する見込み。地元の理解が焦点となる。
独立行政法人国立美術館は18日、運営する6施設の所蔵作品展の観覧料を10月以降に値上げすると発表した。一般料金は現在の2~3.3倍程度となる。物価高騰や展示充実のためで、政府は自己収入比率の増加を求めていた。
スターバックスの日本法人は18日、コーヒーなどの定番飲料を10月9日から4~35円値上げすると発表した。原材料や物流、エネルギーなどのコスト上昇が理由。定番フードの一部も10~30円値上げする。
日本民間放送連盟の早河洋会長は18日の定例会見で、放送事業者には資本効率を高める難しさがあり、ROE8%は一律に求められるものではないとの見解を示した。
日銀は18日の金融政策決定会合で再び利上げを決定。植田和男総裁は会見で「政策の局面が変化した」と述べ、基調的な物価上昇率が2%に近づいていることなどを理由に挙げ、今後も利上げを続ける意向を示した。
日銀は18日、政策金利を1.0%程度から1.25%程度に引き上げた。三井住友DSアセットマネジメントと三菱UFJ銀行の専門家2人に、利上げの理由や今後のペース、12月会合の可能性について聞いた。
18日の東京株式市場で読売333(読売株価指数)の終値は、前日比238円83銭(0・45%)安の5万2615円88銭となり、3日ぶりに下落した。構成銘柄の7割超が値下がりした。
コスモ石油など4社は、堺製油所のSAF製造工程で併産される廃食用油由来ナフサの活用を開始した。ISCC認証を取得した国内資源由来のナフサを化学品原料として供給し、低炭素サプライチェーンを構築する。
中東情勢の緊迫で再開されたガソリン補助金の支給額が、9月17日から1リットルあたり51円と過去最高を更新した。予算規模は累計9兆円に達し、政府は出口戦略を描けずにいる。
auじぶん銀行は10月1日、住宅ローン変動金利の基準金利を年3.141%から0.6%引き上げ、年3.741%にすると発表。日銀の2回の利上げ(計0.5%幅)を反映し、従来より大きな上げ幅となった。
東京電力HDと日本原子力発電は18日、青森県むつ市の中間貯蔵施設に、関西電力と東北電力が燃料搬入に参加する新計画を地元側に示した。今後、県や市が計画を容認するかが焦点となる。
ソフトバンク、PayPay、LINEヤフー、SB C&S、PayPay銀行は9月17日から、福岡ソフトバンクホークスの2026年パ・リーグ優勝を記念したキャンペーンを順次実施。最大20万円相当のPayPayポイントなどが当たる。
積水ハウスが9月17日「男性育休白書2026」を発表。未就学児がいる家庭の男性育休取得率は39.6%に達し、平均取得日数は27.2日と前年比5.7日増。一方、「心のワンオペ」と呼ばれる見えない家事・育児の負担は女性に偏り、夫婦間コミュニケーションの重要性が浮き彫りに。
CHINTAIの調査で、92.4%が直近1年で値上げを感じる場面が増えたと回答。最も値上げを実感する支出は食費で63.2%。節約志向が強く、出費を抑える選択が7割超の項目も。
トレジャープロモートの調査で、60代・70代のシニア世代の32.9%が株式投資に取り組んでいることが分かった。投資家の金融資産の中央値は1,000万円で、非投資家の150万円の6.7倍に上る。
日本銀行は18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%程度から1.25%程度に引き上げた。追加利上げは6月会合以来3カ月ぶりで、政策金利の水準は1995年4月以来、約31年ぶりの高水準となる。
8月の消費者物価指数(生鮮食品除く)は前年同月比1.7%上昇した。電気代・ガス代の補助やコメ価格下落が影響し、上昇率は7月の1.8%から鈍化。総合指数は1.9%上昇で7月と同じだった。
総務省が発表した8月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比1・7%上昇。コメ類は新米流通で15・7%下落、緑茶は海外需要で過去最大の31・5%上昇となった。
星野リゾートは2027年1月12日、福島県のネコマ マウンテン南エリアに「BunkLodge NEKOMA by 星野リゾート」を開業する。4名・6名定員の客室を備え、1人1泊3,200円から。
三菱食品は、2030年度を最終年度とする経営計画「MS Vision 2030」に基づき、データとAIを活用した業務変革を進めている。AIによる発注最適化では、配送に必要なトラック台数を約30%削減できると試算するなど、効果も見え始めている。