新宿駅西口に「明治安田新宿ビル」完成、11月下旬開業へ
明治安田生命保険は4日、東京・新宿駅西口で開発を進めていた「明治安田新宿ビル」の完成記念式典を開いた。駅直結でオフィスや飲食店、イベントホールを備える地上23階建ての複合ビルで、11月下旬以降の開業を予定している。
カテゴリー : 経済
VW、2030年までに5万人追加削減へ 4工場の閉鎖も視野
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は3日、2030年までに従業員5万人を追加削減する再建計画を公表した。実施中の削減と合わせると計10万人規模となり、欧州の製造業で史上最大級となる。監査役会は全会一致で承認した。
税関の偽シール差し止め27倍、侵害物品は過去最多
全国の税関が2026年上半期に差し止めた偽ブランド品など知的財産侵害物品は138万6640点と過去最多。中でもシール・ステッカーの模造品が前年同期の約27倍に急増した。
8月景気DI44.6、4カ月連続改善 AI需要と夏消費が寄与
帝国データバンクの調査で、2026年8月の景気DIは44.6と前月から1.0ポイント上昇し、4カ月連続で改善した。AI・半導体需要の拡大やお盆の季節需要が幅広い業種を押し上げた一方、豪雨や人手不足が重荷となった。
ニデック品質不正844件、調査委が「不健全な状態」と指摘
モーター大手ニデックは4日、品質不正問題の調査報告書を公表し、計12部門・子会社で844件の不正を認定した。原因は経営陣の短期的目標の強要とし、会計不正との共通点も指摘した。
ＮＹ円、一時１ドル＝１５５円２０銭台…１か月ぶり円高水準
３日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１５５円２０銭台まで上昇し、日米協調介入以来約１か月ぶりの円高・ドル安水準となった。ＦＲＢ理事の発言で利上げ観測が後退したことが背景。
エア・ウォーター社長、不正会計受け風土改革を表明
産業ガス大手エア・ウォーターの千歳喜弘社長が読売新聞のインタビューに応じ、不正会計を受けた再発防止策として社外取締役の監督機能強化や不採算事業の売却方針を明らかにした。
高校生がSBI証券を訪問、投資のプロに直接質問
立命館守山高校の生徒2人が夏休みの課題でSBI証券を訪問。投資の第一歩や金融教育の実態について、プロの回答や生徒の本音を交えながら、高校生の投資への向き合い方を紹介する。
27年度予算要求143兆円、政府は規模控えめにアピール
高市政権が初めて編成する2027年度当初予算の各省庁の要求額が過去最大の143兆円に膨らんだ。首相が「責任ある積極財政元年」と位置づけ新たな投資枠を設けたためだが、長期金利の上昇が続き、政府は規模を控えめに見せようと苦慮している。
過去最大143兆円の予算要求、投資枠12兆円 信認課題
財務省は4日、来年度予算の概算要求で一般会計総額が過去最大の143兆656億円になったと発表した。高市首相肝いりの投資枠への要求は12兆1730億円に上り、市場では財政規律への懸念から長期金利が30年ぶりに3%を付けた。
「マイナビキャリア甲子園START」初代優勝は岡崎工科高
8月30日、名古屋市で「マイナビキャリア甲子園START」東海大会が開催され、愛知県立岡崎工科高等学校の4人組チームが初代優勝に輝いた。地域課題の解決につながるビジネスアイデアを高校生がチームで競う新たな大会で、廃棄容器を活用した科学オブジェ制作キットの提案が評価された。
日販社長が語る取次事業の危機 撤退発言の真意と出版流通の未来
今年5月、日販グループホールディングスの富樫建社長が取次事業の「撤退も検討」と発言し、議論を呼んだ。紙の本の販売減少や書店減少、物流費の負担がのしかかる中、発言の真意と業界の課題を聞いた。
デジタル系サブスクの節約術、FPが教える賢い活用法とは
物価高が続く中、動画や音楽などのデジタル系サブスク費用を賢く節約する方法を、ファイナンシャルプランナーの飯村久美さんが解説。契約状況の把握や解約の注意点などを紹介する。
マンションの終活、建て替えか延命か 共通認識が必要に
老朽化マンションの建て替えが進まない中、改正区分所有法で要件緩和も工事費高騰が壁に。建て替えか長寿命化か、住人の価値観の違いを乗り越える「マンションの終活」の難しさと、具体例を紹介する。
もち吉、創業97周年記念セール開催 限定詰合せ缶発売
もち吉は9月12日から、創業97周年を記念した「もち吉創業祭感謝セール」を直営店舗や通販で順次開催。数量限定の詰合せ缶「きもちかさね」や、袋物商品の2割引セール、40周年を迎えた「餅のおまつり」の限定化粧箱を販売する。
三菱重工、下関市の人工島に造船関連施設を検討 来年4月着工へ
三菱重工業が山口県下関市の人工島「長州出島」に新造船関連施設の設置を検討していることが分かった。来年4月に着工し、2030年の操業開始を目指す。市議会で承認されれば約30億円で約14.4ヘクタールの土地を購入する方針。
給料増は「上」と「下」だけ…中間層が割を食う真実
経済学者の首藤若菜氏は、日本の賃金上昇が高所得層と低所得層に偏り、中間層が最も割を食っていると指摘する。連載『なぜ賃金は上がらないのか』で、中間層の不都合な真実を解説する。
サントリー「金麦」、10月に「ビール」へ名称変更 関西で販売強化
サントリーは3日、10月1日の税制改正に合わせ、「金麦」シリーズの名称を「新ジャンル（第3のビール）」から「ビール」に変更し、6日（一部は13日）に発売すると発表した。関西での販売を強化し、5年以内に販売数量を3500万ケースに拡大する目標を示した。
三井倉庫HDのDX投資約200億円、その配分と成果
三井倉庫ホールディングスが「DX銘柄」に初選出。5年間で約200億円をDXに投じ、経営戦略とDX戦略の一体化や社会課題解決への取り組みが評価された。投資配分の考え方や今後のDXの在り方を、情報システム担当の執行役員に聞く。
SBG、1兆円の無担保社債発行へ 過去最大規模
ソフトバンクグループ（SBG）は8月24日、個人投資家向けに1兆円の社債を発行すると発表した。国内企業による個人向け社債としては過去最大規模となる。調達資金はOpenAIへの投資などに充てられる見通し。
アシックス広田会長、売上高1兆円へ導く「ブレない対話術」
アシックス会長CEOの広田康人氏が、売上高1兆円超の高収益体質への転換をどう成し遂げたのか。全社員向けブログでの対話や現場主義、選手ファーストの開発哲学など、そのリーダーシップに迫る。
排出量取引市場、参加者は「必要最小限」の方向性に
GX-ETS第2フェーズの排出量取引市場について、制度対象者以外の参加は「必要最小限」の範囲に限定する方向性が示された。第8回小委員会で詳細設計を検討。
御浜町のミカン農家育成５年目、３０人が独立 目標１００人へ
三重県御浜町でミカン農家を志す人を町外から呼び込む取り組みが５年目を迎え、３６人が研修、うち３０人が独立した。町は２０３３年度までに後継者１００人育成を目指す。
大分県、「空飛ぶクルマ」社会実装へ英企業と連携協定
大分県は2日、「空飛ぶクルマ」の社会実装に向け、離着陸場「バーティポート」を開発・運営する英国企業と連携協定を締結した。県内では昨年度から実装に向けた検討が進められている。
多治見・日東製陶所、障害者雇用で厚労省認定 市初
障害者雇用に優れた中小企業を認定する厚生労働省の「もにす認定制度」に、多治見市のタイル製造販売業「日東製陶所」が認定された。同市の企業では初めて。法定雇用率を上回る4.92％の雇用率を達成している。
京都市とあずさ監査法人が協定、スタートアップ支援を強化
京都市はスタートアップ創出や企業の海外展開、ものづくり産業支援で連携するため、あずさ監査法人と協定を締結した。同法人が自治体と連携協定を結ぶのは府に続き2例目で、2025年から進めてきたマッチング事業の成果を踏まえ、成長支援を強化する。
備蓄米買い戻し決定、コメ農政の迷走止まらず 生産基盤の強化が急務
政府は月内に21万トンの備蓄米を買い戻す。価格高騰と急落を招いた需給見通しのずれが背景にあり、生産者と消費者双方が納得できる価格形成と生産基盤の強化が求められている。
サントリー「金麦」ビール化で販売強化、試飲会や広告展開へ
サントリーは10月の酒税改正に合わせ、第3のビールからビールに刷新する「金麦」の販売強化策を発表。試飲会や広告掲出、大規模な店頭展開を進め、認知度向上を目指す。
円急騰、早期利上げ観測で日米金利差縮小が意識
３日の外国為替市場で円高・ドル安が急速に進み、一時１ドル＝１５６円３０銭台を記録。日銀の早期利上げ観測や米国の雇用統計下振れを受け、日米金利差の縮小が意識されている。
Page 19 of 142