第三国経由で迂回輸出される鉄鋼製品を巡り、日米欧などが監視強化を始めとした対策の枠組み作りで合意することがわかった。中国産の鉄鋼を念頭に、各国間で輸入経路などの情報を収集し、共有することが柱だ。不当に安い価格で輸出される製品に課す反ダンピング（不当廉売）関税をすり抜けて流入する鉄鋼への監視を国際的に強める狙いがある。
GF SEC閣僚会合で共同行動枠組み設置へ
30日に米ウィスコンシン州で開催される、鉄鋼の過剰生産問題を議論する国際会議「GF SEC」の閣僚会合で、加盟国が共同行動枠組みの設置で合意する見通しだ。GF SECには28か国・地域が加盟する。
枠組みでは、鉄鋼がどこで溶解・鋳造されたかといった情報を輸入業者から収集するための制度を、各国で整備することを検討する。迂回輸出が疑わしい貿易に関する情報の共有も進める。迂回輸出の実態を把握しやすくし、反ダンピング関税などの措置を迂回輸出された製品にも課しやすくする。
中国の余剰鋼材が海外市場に流出
背景には、中国の補助金を通じた安価な余剰鋼材が他国市場に流出する懸念がある。世界鉄鋼協会によると、中国の粗鋼生産量は2000年の約1・3億トンから25年には約9・6億トンと約7倍に増えた。世界の粗鋼生産量に占める割合も15%から52%に拡大する一方、中国国内では需要が伸び悩み、安価な余剰鋼材が海外市場へ流入。他国の生産基盤に打撃を与えている。
日本や欧米諸国は中国産鉄鋼に対し、反ダンピング関税などの貿易措置で対応してきた。だが、第三国で加工されることで供給経路が分かりにくくなり、措置をすり抜けて安価なまま市場へ流入するケースが課題となっていた。
トランプ米政権も警戒強める
トランプ米政権も警戒を強める。8月には迂回輸出に関する報告書をまとめ、中国を「第三国経由の輸送を増加させている」と名指しで批判。迂回輸出の潜在的な規模は、毎年342億～896億ドル（約5・4兆～14・1兆円）に上ると推計する。
