大手電力10社と大手都市ガス4社は29日、10月使用分（11月請求分）の電気・ガス料金を発表した。中東情勢の悪化による燃料価格の高騰に加え、政府による電気・ガス料金の補助が終了した影響などから、全社で値上がりした。
電力10社はすべて過去最高に
平均的な家庭の電気料金（国の認可が必要な規制料金）は10社で835～1578円上がり、いずれの社でも料金は過去最高となった。ガスは4社で435～744円上がる。
中東情勢の悪化で火力発電の燃料や都市ガスの原料になる液化天然ガス（LNG）の輸入価格が上昇しているほか、政府が7～9月に再開した電気・ガス料金の補助が終了した影響があった。
託送料金の値上げも影響
電力では物価や人件費の高騰で電力供給のコストが上昇しているとして、北陸電力を除く9社で送電網の使用料である「託送料金」の値上げ分を電気料金に反映させたことも値上がりにつながった。
赤沢亮正経済産業相は29日の閣議後の記者会見で料金の高騰について問われ、「今後の原油やエネルギー価格の動向、またそれらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視したい」と述べた。
10月使用分の電気・都市ガス料金（平均的な家庭）
10月使用分と前月との差（円）は以下の通り。
- 北海道電力：1万552（1286）
- 東北電力：9690（1486）
- 東京電力：9561（1286）
- 中部電力：9647（1492）
- 北陸電力：7970（835）
- 関西電力：8251（1318）
- 中国電力：9158（1326）
- 四国電力：9372（1412）
- 九州電力：8115（1239）
- 沖縄電力：1万752（1578）
- 東京ガス：6488（744）
- 大阪ガス：6902（572）
- 東邦ガス：7118（553）
- 西部ガス：6932（435）
※前提となる使用量は各社によって異なる。
