ふるさと納税の寄付額が2年連続で全国最下位となっている徳島県は、10月からスダチや阿波牛など4品目を「共通返礼品」とし、全24市町村で取り扱えるようにする。魅力的な返礼品が乏しい市町村の寄付獲得が課題で、徳島が誇る食材を活用して底上げを図りたい考えだ。1年間効果を検証し、品目の拡大も検討する。
共通返礼品は4品目、県認定で地場産品以外も可能に
共通返礼品とするのは、スダチと阿波牛のほか、とくしま三ツ星ビーフ、徳島ラーメンの4品目。ふるさと納税の返礼品は自治体内で生産・製造される「地場産品」と定められているが、県が認定すれば例外的に産地でなくても返礼品にできる。
寄付額は過去最多も、全国最下位が続く
2025年度に県と24市町村が受領した寄付額は総額44億3491万円（23万859件）。前年度から1億433万円増え、6年連続で過去最多を更新したが、都道府県別では2年連続で全国最下位だった。海産物などが人気で首位の北海道は徳島の40倍以上に及ぶ1887億円を集めており、返礼品の魅力で寄付額は大きく左右される。
市町村間で格差、16市町村は1億円未満
県内市町村でも格差が生じている。最多の阿南市は9億3500万円（前年度比7・6％増）で、大手製紙会社の工場があり、トイレットペーパーが人気だ。徳島市はのり製品が人気で8億581万円（同2・2％減）、特産のなると金時や加工品を返礼品とする鳴門市は6億5303万円（同10・0％減）だった。
一方、最少の牟岐町は657万円（同2・6％減）など、3分の2にあたる16市町村は1億円未満にとどまり、うち15市町村が県に共通返礼品の導入を求めていた。
100億円目標、効果見込み次第で品目拡大も
県は寄付総額を2028年度末までに100億円にする目標を掲げる。商務戦略課の担当者は「県内にはまだまだ魅力的な産品がある。効果が見込めれば、市町村の意見も聞いて共通返礼品の品目を増やすことも検討する」としている。
