男性育休取得率39.6%に、積水ハウス調査

積水ハウスが9月17日「男性育休白書2026」を発表。未就学児がいる家庭の男性育休取得率は39.6%に達し、平均取得日数は27.2日と前年比5.7日増。一方、「心のワンオペ」と呼ばれる見えない家事・育児の負担は女性に偏り、夫婦間コミュニケーションの重要性が浮き彫りに。

シニアの3人に1人が株式投資、金融資産は6.7倍

トレジャープロモートの調査で、60代・70代のシニア世代の32.9%が株式投資に取り組んでいることが分かった。投資家の金融資産の中央値は1,000万円で、非投資家の150万円の6.7倍に上る。

8月消費者物価1.7%上昇、電気代補助で伸び鈍る

8月の消費者物価指数(生鮮食品除く)は前年同月比1.7%上昇した。電気代・ガス代の補助やコメ価格下落が影響し、上昇率は7月の1.8%から鈍化。総合指数は1.9%上昇で7月と同じだった。

三菱食品、AIで発注最適化 年12億件の伝票処理を変革

三菱食品は、2030年度を最終年度とする経営計画「MS Vision 2030」に基づき、データとAIを活用した業務変革を進めている。AIによる発注最適化では、配送に必要なトラック台数を約30%削減できると試算するなど、効果も見え始めている。

第2次高市改造内閣、経済財政閣僚が留任 積極財政継続へ

17日に発足した第2次高市改造内閣では、経済財政政策担当の閣僚が軒並み留任し、「責任ある積極財政」を継続する姿勢を示した。食料品の消費税減税法案成立や予算編成が課題となる中、市場の信認を得ながら政策を進める重責を担う。

長期金利30年ぶり3%台、日銀利上げのジレンマ

長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが30年ぶりに3%台をつけた。日銀は利上げで物価高を抑えれば上昇圧力を和らげられるとするが、利上げ観測自体が金利を押し上げるジレンマもあり、抑え込みは難航している。

EV補助金申請、12月上旬にも締め切り 予算消化早く

経済産業省は、EVなどの購入者向け補助金の申請を早ければ12月上旬にも締め切ると公表した。補助額引き上げで販売台数が急増し、予算の消化ペースが速まったため。今後も補助は続ける方向だが、補助額は変わる可能性がある。

マイナビ、アルムナイ交流イベント「Reunion 3」開催

マイナビは9月6日、元社員と現役社員が再会し、新たな交流や協業のきっかけをつくるアルムナイ・ビジネスマッチング&交流イベント「Reunion 3」を開催した。3年連続の開催で、ビジネスピッチやコーディネーターブースなどで具体的な仕事につなげる機会を提供した。

浜岡原発データ不正、規制委が調査範囲拡大 年内めどに処分決定へ

原子力規制委員会は17日の定例会合で、中部電力浜岡原発の地震動データ不正問題について、調査対象を広げることを決めた。外部調査委員会の報告書で新たな不正の手口や内部通報への対応の問題点が指摘されたことを踏まえ、年内をめどに調査を終え、処分を決めたいとしている。

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