auじぶん銀、住宅ローン変動金利を0.6%引き上げ 年3.741%に
auじぶん銀行は10月1日、住宅ローン変動金利の基準金利を年3.141%から0.6%引き上げ、年3.741%にすると発表。日銀の2回の利上げ(計0.5%幅)を反映し、従来より大きな上げ幅となった。
auじぶん銀行は10月1日、住宅ローン変動金利の基準金利を年3.141%から0.6%引き上げ、年3.741%にすると発表。日銀の2回の利上げ(計0.5%幅)を反映し、従来より大きな上げ幅となった。
東京電力HDと日本原子力発電は18日、青森県むつ市の中間貯蔵施設に、関西電力と東北電力が燃料搬入に参加する新計画を地元側に示した。今後、県や市が計画を容認するかが焦点となる。
ソフトバンク、PayPay、LINEヤフー、SB C&S、PayPay銀行は9月17日から、福岡ソフトバンクホークスの2026年パ・リーグ優勝を記念したキャンペーンを順次実施。最大20万円相当のPayPayポイントなどが当たる。
積水ハウスが9月17日「男性育休白書2026」を発表。未就学児がいる家庭の男性育休取得率は39.6%に達し、平均取得日数は27.2日と前年比5.7日増。一方、「心のワンオペ」と呼ばれる見えない家事・育児の負担は女性に偏り、夫婦間コミュニケーションの重要性が浮き彫りに。
CHINTAIの調査で、92.4%が直近1年で値上げを感じる場面が増えたと回答。最も値上げを実感する支出は食費で63.2%。節約志向が強く、出費を抑える選択が7割超の項目も。
トレジャープロモートの調査で、60代・70代のシニア世代の32.9%が株式投資に取り組んでいることが分かった。投資家の金融資産の中央値は1,000万円で、非投資家の150万円の6.7倍に上る。
日本銀行は18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%程度から1.25%程度に引き上げた。追加利上げは6月会合以来3カ月ぶりで、政策金利の水準は1995年4月以来、約31年ぶりの高水準となる。
8月の消費者物価指数(生鮮食品除く)は前年同月比1.7%上昇した。電気代・ガス代の補助やコメ価格下落が影響し、上昇率は7月の1.8%から鈍化。総合指数は1.9%上昇で7月と同じだった。
総務省が発表した8月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比1・7%上昇。コメ類は新米流通で15・7%下落、緑茶は海外需要で過去最大の31・5%上昇となった。
星野リゾートは2027年1月12日、福島県のネコマ マウンテン南エリアに「BunkLodge NEKOMA by 星野リゾート」を開業する。4名・6名定員の客室を備え、1人1泊3,200円から。
三菱食品は、2030年度を最終年度とする経営計画「MS Vision 2030」に基づき、データとAIを活用した業務変革を進めている。AIによる発注最適化では、配送に必要なトラック台数を約30%削減できると試算するなど、効果も見え始めている。
台湾三井不動産は2026年9月13日に創立10周年を迎え、現在台湾全土で24物件を展開。商業・ホテル・住宅に加え物流施設事業に参入し、さらなる成長を目指す。
コロナ禍で特需を得たツインバードとバルミューダ。業績は低迷し、株価も高値から下落。高くても売れる家電の持続的な成長の難しさを、両社の戦略と限られた経営資源のバランスから考察する。
ファミリーマートは9月、アルバイト採用で「Web面接」と「録画面接」を導入した。応募者と店舗側の負担を減らすとともに、応募から採用までの期間を短縮し、人手不足の解消につなげる狙い。
イトーヨーカドーでの買い物をお得にするため、公式アプリの活用法やポイントの貯め方、決済方法のコツを3つの視点から解説。アプリの基本機能から、ポイント還元の仕組みまで具体的に紹介します。
日銀は18日昼までに金融政策決定会合で政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げる公算が大きい。基調的な物価上昇率が2%を超えるリスクに対応する。6月以来3カ月ぶりの利上げで、日米欧の同時利上げは2006年以来20年ぶりとなる。
日産自動車のエスピノーサ社長が朝日新聞の単独取材に応じ、12月に新型スカイラインを発表すると明らかにした。開発期間を従来の約半分に短縮した最初の車で、「日産復活の象徴になる」と期待を示した。
日産自動車のイバン・エスピノーサ社長が朝日新聞の単独インタビューに応じ、経営再建計画「Re:Nissan」の進捗や新型スカイライン、国内生産100万台への意気込みを語った。
経団連の筒井義信会長は17日、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場を視察し、安全訓練を確認した。再処理や最終処分などバックエンドへの関与を深める方針で、完成に向け支援を続ける考えを示した。
トヨタ自動車はロボティクス事業に本格参入し、人と協調する「フィジカルAI」ロボットを開発、欧州の研究開発拠点で公開した。生産現場に順次導入し、将来的には外販を目指す。
17日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)の終値は前日比497円48銭(0.95%)高の5万2854円71銭となり、2日連続で上昇した。構成銘柄の8割超に当たる270銘柄が値上がりした。
米連邦準備制度理事会(FRB)は16日のFOMCで、3年2カ月ぶりに政策金利を0・25%引き上げた。トランプ大統領は「すぐに金利を下げろ」と投稿。年内に追加利上げの可能性も示された。
17日に発足した第2次高市改造内閣では、経済財政政策担当の閣僚が軒並み留任し、「責任ある積極財政」を継続する姿勢を示した。食料品の消費税減税法案成立や予算編成が課題となる中、市場の信認を得ながら政策を進める重責を担う。
マイナビの調査で、2026年8月の全国平均時給は1303円となり、前月比6円増加した。「飲食・フード」は過去最高を更新する一方、北海道・東北は全エリアで最も低い水準となった。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが30年ぶりに3%台をつけた。日銀は利上げで物価高を抑えれば上昇圧力を和らげられるとするが、利上げ観測自体が金利を押し上げるジレンマもあり、抑え込みは難航している。
経済産業省は、EVなどの購入者向け補助金の申請を早ければ12月上旬にも締め切ると公表した。補助額引き上げで販売台数が急増し、予算の消化ペースが速まったため。今後も補助は続ける方向だが、補助額は変わる可能性がある。
マイナビは9月6日、元社員と現役社員が再会し、新たな交流や協業のきっかけをつくるアルムナイ・ビジネスマッチング&交流イベント「Reunion 3」を開催した。3年連続の開催で、ビジネスピッチやコーディネーターブースなどで具体的な仕事につなげる機会を提供した。
外食大手のサンマルクホールディングス(HD)は17日、うどん店「つるとんたん」を128億円で買収すると発表した。訪日客需要の拡大や海外展開の本格化を見据え、和食事業を強化する狙いがある。
不動産経済研究所は17日、首都圏の新築分譲マンションの8月の平均価格が9970万円(前年同月比5.4%下落)だったと発表した。1億円を下回るのは4カ月ぶり。都心部の供給減少が要因という。
原子力規制委員会は17日の定例会合で、中部電力浜岡原発の地震動データ不正問題について、調査対象を広げることを決めた。外部調査委員会の報告書で新たな不正の手口や内部通報への対応の問題点が指摘されたことを踏まえ、年内をめどに調査を終え、処分を決めたいとしている。