資源エネルギー庁の「再エネ主力電源化小委員会」第5回会合で、FIT/FIP制度で今後支援を重点化する太陽光発電の類型が整理された。
導入目標と現状
国内の太陽光発電の導入量は2025年12月末時点で78.0GWであり、2030年目標（103.5〜117.6GW）を達成するには、今後約5年間で26〜40GWの追加導入が必要となる。近年の導入ペースは年間3.5〜5GW程度であるが、目標達成に向けては年間5〜8GW程度に導入ペースを加速することが必要となる。
地域共生を重視した支援の重点化
太陽光発電などの再エネ導入に際しては、地域社会との共生が大前提であり、2025年12月に関係閣僚会議で決定された「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」では、今後の事業用太陽光へのFIT/FIP制度での支援のあり方として、屋根設置などの地域共生が図られた導入支援への重点化が述べられている。
資源エネルギー庁の「再エネ主力電源化小委員会」第5回会合では、「①今後の導入ポテンシャル」「②地域との共生」「③FIT/FIP制度の特性」などの観点に基づき、FIT/FIP制度で支援を重点化する太陽光発電の類型が整理された。
支援対象となる類型
まず、住宅や非住宅の屋根に設置する太陽光発電については、現在のFIT/FIP制度で既に一定の支援重点化がなされており、これらについては今後もFIT/FIP制度による支援の対象とする方針が示されている。
再エネ主力電源化小委員会において関係省庁・事業者団体・地方自治体などからヒアリングを行った結果、屋根設置型以外で重点支援の候補とする類型について、設置場所及び土地利用の区分に着目する場合、図2のように整理される。
また、設置場所及び土地利用の区分に該当しない類型として、「国・自治体所有の土地」「農地法上の推進区域」「地域新電力への供給・自治体や地元事業者への供給・基金の活用」「災害時における電力供給」が候補とされている。
今後の議論の方向性
FIT/FIP制度支援重点化類型を選択するための「一定の考え方」について、今後も議論が続けられる。
