5日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、一時7万円をつけた。取引時間中としては7月6日以来、約3カ月ぶりとなる。米国で早期の追加利上げ観測が後退したことなどを受け、米国市場で株価が上昇した流れを引き継いだ。
米雇用統計の悪化が背景
米国が2日発表した9月の雇用統計で、就業者数が市場予想を大きく下回った。米連邦準備制度理事会（FRB）が、今月末の連邦公開市場委員会（FOMC）で、9月に続き政策金利を引き上げることが遠のいたとの見方が広がった。
また、日本時間2日夜に主要7カ国（G7）が、オンラインの首脳会合で計1億バレルの石油備蓄を市場に放出すると合意。原油価格が下落したことも重なり、2日の米国市場は主要指数がそろって上昇した。
東京市場でも幅広く買い
5日の東京市場でも、AI・半導体関連株を中心に幅広い銘柄が買われ、前営業日の終値より一時1700円超上昇した。
大手証券アナリストは「中東…」と述べた。この記事は有料記事のため、続きは有料会員向けとなる。
