浜岡原発データ不正、規制委が調査範囲拡大 年内めどに処分決定へ
原子力規制委員会は17日の定例会合で、中部電力浜岡原発の地震動データ不正問題について、調査対象を広げることを決めた。外部調査委員会の報告書で新たな不正の手口や内部通報への対応の問題点が指摘されたことを踏まえ、年内をめどに調査を終え、処分を決めたいとしている。
カテゴリー : 経済
SUUMO住み続けたい街2026愛知県版、1位は森下 初の首位
リクルートが発表した「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 愛知県版」で、名鉄瀬戸線の森下が初の1位を獲得した。前回5位から順位を上げ、歴史情緒や商店街の魅力が評価された。TOP20のうち18駅が名古屋市内の駅となっている。
家計の金融資産が過去最大2519兆円 株高で更新 負債も最高
日銀が17日公表した資金循環統計で、6月末の家計金融資産は前年比11%増の2519兆円と過去最大を更新した。株式や投資信託の残高が膨らんだ。負債も416兆円と過去最大。
ローソン、大手唯一の客数増 お得企画と非食品強化が牽引
物価高や競争激化で集客に苦戦するコンビニ大手の中で、ローソンは2026年3〜5月期に客数が前年比1.2%増となり、大手唯一の客数増を達成。お得なキャンペーンと日用品など非食品群の強化が寄与した。
「ずるい」を生まない妊活支援、企業で広がる費用助成や特別休暇
仕事と妊活の両立に悩む人を支えようと、企業の間で卵子凍結や不妊治療への費用助成、特別休暇の導入が広がっている。制度を機能させるための課題も浮かび上がる。
インタビューゲームはなぜ世界をつかんだのか ファミ通元編集長が語る成長史
東京ゲームショウ30年と重なる日本のゲーム産業の成長。週刊ファミ通元編集長の浜村弘一さんに、ファミコンからプレイステーションまでの変遷と今後の展望を聞いた。
高市改造内閣、市場の信認得られるか 長期金利3%台で警戒
17日午後に高市新体制が固まる。政権発足以来、金融市場は拡張的な財政運営方針に警戒感を示してきた。長期金利は30年ぶりに3%台に上昇。首相は人事を通じて市場へのメッセージを発信し、信認を得られるかが焦点だ。
M＆A仲介の罠Ⅶ：日本M＆Aセンター、買い手寄りで違反か
M＆A仲介最大手の日本M＆Aセンターで、仲介担当者が買い手側と連携し「不適切な買い手リスト」への登録を逃れた疑いが発覚。売り手側代理人の柴田堅太郎弁護士は、情報伝達の問題は仲介業者の責任で、中立・公平を定めたガイドラインに背くと指摘する。
三菱UFJ頭取、資産運用にAI活用の新サービス提案へ
三菱UFJ銀行の大澤正和頭取は、資産運用ニーズの高まりに対応し、AI分析による金融商品提案やデジタルバンク開業など、新たな価値提供を目指す考えを示した。
パナソニックHD、京都の物流施設に関西9拠点集約、年10億円減
パナソニックHDは16日、京都府京田辺市のグループ最大の物流施設を公開。関西の9拠点を集約し、賃料や車両削減で年10億円以上のコスト減を見込む。約1万3000品番を保管し、配送効率化も図る。
FRB、3年2カ月ぶり利上げ 政策金利3.75〜4.00%に
FRBは16日、3年2カ月ぶりに利上げを発表し、政策金利を0.25%引き上げて3.75〜4.00%とした。23年7月以来の利上げで、24年9月から25年12月までの利下げから方向転換。日本への影響などポイントをまとめた。
FRB、3年2カ月ぶり利上げ 0.25%幅で年3.75〜4.00%に
米連邦準備制度理事会（FRB）は16日のFOMCで政策金利を0.25%引き上げ、年3.75〜4.00%とした。利上げは2023年7月以来3年2カ月ぶりで、第2次トランプ政権下では初。長引くインフレに対処する。
核のごみ最終処分場巡り賛否拮抗、全議員が意見表明し市長に音声データ提出
茨城県常陸大宮市議会は16日、核のごみ最終処分場の文献調査受け入れを巡り、全16人の議員が意見表明し、内容を鈴木定幸市長に伝達した。明示した議員では賛否が拮抗しており、鈴木氏は内容を精査した上で最終判断する。
東電管内の10月電気料金、過去最高9307円に 前月比1032円増
東京電力エナジーパートナーは16日、東電管内の10月使用分の平均的な家庭の電気料金が9307円となり、過去最高になる見通しを明らかにした。前月比では1032円の値上がりとなる。
すしバーや足湯も 商船三井の新クルーズ船が命名式
商船三井クルーズの新クルーズ船「MITSUI OCEAN SAKURA」の命名式が16日、横浜港で行われた。全長約198m、客室229室の小型船で、19日に運航開始。すしバーや足湯を備え、国内中心に運航する。
ADB神田総裁「誰も日本を超大国と見ず」新陳代謝を訴え
アジア開発銀行の神田真人総裁は16日、東京で講演し、中東情勢やAIで世界経済の不確実性が高まる中、国際協調の重要性を強調。日本のGDPシェア低下に触れ「もう誰も日本を超大国と思っていない」と述べ、生産性向上と新陳代謝の必要性を訴えた。
埼玉県内企業の4割がリファラル採用導入、離職率低下に期待
自社社員の紹介で選考を行う「リファラル採用」が埼玉県内で広がり、約4割の企業が導入している。人材紹介会社経由より離職が少ないと期待され、武蔵野銀行などが導入を進めている。
8月の訪日客309万人、9.6%減 中国59%減で9カ月連続前年割れ
日本政府観光局が16日発表した8月の訪日外国人客は309万8900人で、前年同月比9.6%減。中国は59.0%減の41万8千人で、9カ月連続の前年割れとなった。
広島県基準地価、JR広島駅周辺15.9%上昇 アパが3ホテル開業
広島県が発表した基準地価で、JR広島駅周辺の商業地が前年比15.9%上昇し県内トップ。再開発や新駅ビル効果で投資が活発化。アパグループは2027～28年に3ホテル開業予定。
イースター航空の徳島―ソウル便、来年1月以降予約不可に
韓国LCCイースター航空が運航する徳島―ソウル（仁川）便で、来年1月以降の航空券が予約できない状態。県は「様々な事項を調整中」とし、同社に対応を求めている。搭乗率は83％に改善していた。
鹿児島県基準地価、35年連続マイナス 龍郷町は3.6%上昇
鹿児島県は2026年の基準地価を発表し、全用途の平均変動率はマイナス0.9%で35年連続の下落。一方、鹿児島市や龍郷町は上昇し、市街地と地方部の二極化が続く。
むつ中間貯蔵施設、関電と東北電が搬入意向 東電など18日にも地元説明
青森県むつ市の中間貯蔵施設をめぐり、出資する東京電力HDと日本原電に加え、関西電力と東北電力が使用済み核燃料の搬入意向であることがわかった。東電などが18日にも地元側に説明する見通し。
熊本県基準地価、全用途で5年連続上昇 ＴＳＭＣ周辺は縮小
熊本県が発表した基準地価（7月1日現在）は、全用途平均で1.3％上昇し5年連続のプラスとなった。ＴＳＭＣ進出の菊陽町や周辺市町では上昇が続く一方、上昇幅は縮小。住宅地・商業地も一服感が出ている。
米長期金利が一時5.04%に上昇、約19年ぶり高水準
15日のニューヨーク債券市場で、10年物国債利回りが一時5.04%台まで上昇し、2007年以来約19年ぶりの高水準となった。原油高やFRBの利上げ観測が背景。ベッセント米財務長官は米債券市場を「先進国で最も好調」と強調した。
会議の「言い訳」を防ぐ「布石管理」術とは
会議で部下から「言い訳」が返ってくるのは、マネジャーの対応が原因かもしれない。事前に「布石」を打つことで、言い訳が出る芽を摘み、会議の主導権を握る「布石管理」というコミュニケーション術を解説する。
基準地価、住宅地は筑前町6.7%、粕屋町6.6%上昇 福岡通勤圏で割安感
福岡県が発表した基準地価で、住宅地の平均変動率はプラス2.1%と10年連続で上昇。筑前町6.7%、粕屋町6.6%と福岡市への通勤圏で割安感のあるエリアが高い伸びを示した。
滋賀の基準地価、二極化続く 住宅地最高は大津駅前
滋賀県が公表した基準地価で、全用途の平均価格は6万1900円、平均変動率は1.4％と3年連続で上昇した。JR主要駅周辺の南部で上昇が続く一方、北部では下落する二極化が継続。住宅地の最高価格は大津駅前の地点に代わった。
三重県の基準地価、３年ぶり下落 住宅地は県南部で低迷
三重県は２０２６年の基準地価を公表し、全用途平均がマイナス０・１％と３年ぶりの下落。住宅地は下落幅が拡大し、県南部で低迷が目立つ一方、商業地と工業地は堅調だった。
カスハラ対策10月義務化、全企業が対象に
令和8年10月1日から労働施策総合推進法の改正により、カスタマーハラスメント対策が全事業主に義務化されます。対象は規模や業種を問わず、取引先や患者、保護者、近隣住民なども「顧客等」に含まれます。企業は方針明確化や相談窓口の設置など、具体的な措置が求められます。
パナソニック、浄水型ウォーターサーバー参入 月額2420円
パナソニックは10月から、水道水を使う浄水型ウォーターサーバー事業に参入する。サブスクリプション方式で月額2420円（初回4950円）。PFAS除去が可能な独自濾過技術を採用し、時短ニーズを取り込む。
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