TOPIX改革、成長戦略練り直す契機に 市場活性化へ

東京証券取引所が今月からTOPIX改革に着手する。浮動株時価総額や売買実績に基づき対象銘柄を絞り込み、約110兆円の投信など連動資産を通じて市場活性化を図る。企業には成長投資による価値向上が求められる。

コンビニ衣料品が人気、ファミマ先行し他社も拡大

大手コンビニで衣料品の販売が拡大している。ファミリーマートのオリジナルブランドは25年度に売上高200億円を突破。ローソンやセブン―イレブンも追随し、手頃な価格と手軽さが支持を集めている。

WAON POINTとAEON Payのキャンペーンまとめ【10月4日版】

イオングループがAEON Pay、iAEON、WAON POINTで実施中のキャンペーンをまとめた。10月は電子レシート初回発行で30ポイント、日用品購入でポイント20倍など、お得な特典が多数用意されている。実施期間は記載のない限り終了日未定で、価格は税込。

高市早苗氏がAppleに自殺防止機能の搭載を直接要請

高市早苗氏は10月2日、Xを通じてAppleとの間で交わされた子どもの安全対策や自殺防止に向けた取り組みについて公開。生成AIへの相談増加や海外の事例を挙げ、デバイスへの自殺防止機能などの適切な対策を講じるよう直接要請したことを明らかにした。

大阪ガス、山形県にLIB安全性評価拠点を開設

大阪ガスは2日、山形県米沢市にリチウムイオン電池(LIB)の安全性を評価する拠点を開設した。電池メーカー向けに製品評価や不具合分析、改善提案などのサービスを提供し、EVや蓄電池の普及を後押しする。

G7、石油備蓄の協調放出決定…4か月で1億バレル

先進7か国(G7)は2日、オンラインの首脳会議で国際エネルギー機関(IEA)を通じた石油備蓄の協調放出を決定した。放出量は今後4か月間で原油と軽油を合わせて1億バレル。国際的な燃料価格の高騰に対応する。

G7、4カ月で1億バレルの石油備蓄放出で合意

主要7カ国(G7)は10月2日夜、オンライン首脳会合で、IEAを通じ4カ月間で計1億バレルの石油備蓄を市場に放出することで合意した。米国が欧州に軽油の備蓄放出を強く求めていた。

ECB年内追加利上げ示唆、ベルギー中銀総裁が言及

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーでベルギー国立銀行総裁のピエール・ウンシュ氏は、インフレリスクが上振れしており、年内の追加利上げ実施が考えられるとの見解を示した。ユーロ圏の物価上昇率は9月に3・8%に達している。

東北3地銀の統合協議、地元から期待と注文の声

青森みちのく銀行、岩手銀行、秋田銀行が経営統合に向けた協議を開始。東北最大の地銀グループ誕生への期待と注文が地元から寄せられる一方、ライバル七十七銀行の反応も注目される。

箱根町、宿泊税を可決 2028年4月に1泊350円導入へ

神奈川県箱根町議会は2日、宿泊税条例案を全会一致で可決した。2028年4月に使い道にしばりのない法定外普通税として導入し、宿泊料金にかかわらず1泊350円を徴収する。税収は年間約14億1千万円を見込む。

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