政府は15日、宇宙政策の基本方針を定める新たな「宇宙基本計画」を閣議決定した。計画では、官民連携を強化し、現在約5兆円の宇宙産業の市場規模を、2030年代初頭までに10兆円に倍増させる目標を掲げている。
宇宙飛行士の月面着陸を目指す
計画では、米国主導の国際月探査「アルテミス計画」に参画し、日本人宇宙飛行士の月面着陸を目指す方針を明記。また、宇宙空間で発電した電力を地球に送る「宇宙太陽光発電」の実証実験を2028年度にも開始する計画だ。
さらに、宇宙ゴミ（デブリ）の除去技術の開発や、衛星データを活用した災害対策・農業支援など、宇宙技術の社会実装を加速させる。
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官民連携でイノベーション創出
政府は、宇宙スタートアップへの投資促進や、宇宙関連の規制緩和を進め、民間企業の宇宙事業参入を後押しする。内閣府の宇宙開発戦略本部は「宇宙産業の成長は、新たな雇用創出や国際競争力の強化につながる。官民が一体となって取り組む」としている。
計画の実現には、今後10年間で官民合わせて約5兆円の投資が必要と試算されている。政府は、宇宙関連予算の拡充や、民間資金の呼び込みを図る方針だ。
