国際エネルギー機関（IEA）で事務局長を務めた田中伸男氏は、イラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー危機について、日本はガソリン補助金を早期に打ち切り、電気自動車（EV）普及へ政策転換すべきだと提言している。
歴史的規模の供給途絶
田中氏は、ホルムズ海峡の封鎖などによる石油・天然ガスの供給途絶は「歴史的に見て最大の規模」と指摘。1973年の第1次石油ショックと1979年の第2次石油ショックを合わせた供給途絶量は日量約1000万バレルだったのに対し、今回はそれをはるかに上回る約1500万バレルに達し、世界の供給量の約2割が停止していると説明する。
液化天然ガス（LNG）の途絶も供給量の約2割に及ぶ。IEAのファティ・ビロル事務局長は「今回の中東での戦争は、石油市場において歴史上最大の供給困難を招いている」と述べている。
戦略備蓄放出の規模
IEAは第1次石油ショックを契機に西側先進工業国によって設立され、加盟国に原油備蓄を義務付けてきた。今回、IEA加盟国は約4億バレルの戦略備蓄を放出し、当面の危機をしのいでいる。この放出規模は、IEA加盟国の官民備蓄総量約20億バレルの約2割に相当し、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時に2度にわたって放出した総量の倍に達する。この大規模な放出により、原油価格の高騰はある程度抑制されている。
ガソリン補助金の早期打ち切りを
田中氏は、日本政府が継続するガソリン補助金について「早期に打ち切るべき」と主張。その理由として、補助金が化石燃料への依存を長引かせ、EVなどのクリーンエネルギーへの移行を遅らせると指摘する。代わりに、EV購入補助や充電インフラ整備など、EV普及に向けた政策に重点を移すべきだと述べている。
日本は「エレクトロステート」目指せ
田中氏は、日本が「エレクトロステート（電気国家）」を目指すべきだと提言。再生可能エネルギーや原子力発電を最大限活用し、電化を進めることでエネルギー安全保障を強化できると説く。特に、EVの普及は運輸部門の脱炭素化とエネルギー効率向上に寄与し、中東依存度を低減する効果が期待できると強調した。
田中氏は「今回の危機を契機に、日本はエネルギー政策の根本的な転換を図るべきだ。ガソリン補助金を継続する余裕はなく、EVシフトを加速させる時だ」と述べている。
