長らく裁判所のペーパー主義の影響でDX（デジタルトランスフォーメーション）が最も遅れているとされてきた弁護士業界で、今やAIを利活用する層が急拡大している。弁護士はクライアントからの依頼に対し、過去の判例や文献、法令、ガイドラインなど膨大な資料を収集し、適切な法的助言を構築する。そのリサーチ作業に多大な手間がかかるが、テクノロジーによる効率化は以前から共通認識だった。2019年ごろからリーガルテックサービスを提供するスタートアップが次々に立ち上がり、2022年11月のChatGPT公開後は汎用AIを直接利用する弁護士が増加。さらに2026年1月、操作性が格段に改善されたClaude（クロード）の登場により、AIを無視できない状況となった。
大手5事務所のAI活用実態
一人事務所から大規模事務所まで、AI活用で業務効率化や案件数増加に成功する弁護士が多数現れている。しかしAI活用にはコスト増が伴い、法律事務所には高度なセキュリティ環境の整備が必須だ。低価格サービスでは守秘義務を全うできず、クライアントの信頼を得られない。そこで本誌は資金力とスケールメリットを持つ5大事務所にAIの利活用状況と今後の展望を取材。4事務所から回答を得た。
汎用AI利用に表れた事務所の思想
汎用AIの利用には各事務所の思想の違いが顕著に表れた。ある事務所は「機密情報を外部AIに入力するリスクを避けるため、自社開発の専用AIを利用している」と説明。別の事務所は「汎用AIを活用しつつ、入力情報を匿名化するプロトコルを徹底している」と回答した。セキュリティ対策として、ネットワークを完全に遮断した環境でAIを運用する事務所もあり、ナレッジ活用のハードルとなっている。
リーガルテックの進化と今後の展望
リーガルテック企業は、判例検索や契約書レビューの自動化など、専門特化型AIを提供。大手事務所はこれらを組み合わせ、総合的なAI戦略を構築しつつある。ある事務所のパートナー弁護士は「AIはアソシエイトの作業時間を半減させた。今後はAIを活用した新たな法務サービスの開発も視野に入れている」と語った。一方、中小事務所ではコスト面から導入が進まず、格差拡大が懸念される。
セキュリティとナレッジ活用のジレンマ
AI導入の最大の課題はセキュリティだ。クライアントの機密情報を扱う弁護士にとって、AIサービスのデータ取り扱いポリシーは極めて重要。ある大手事務所は「外部AIへの情報流出を防ぐため、全社員に厳格なガイドラインを徹底。違反者は懲戒対象とする」と厳しい姿勢を示した。ナレッジ管理システムとAIの連携も課題で、過去のノウハウをAIに学習させる際のセキュリティ確保が急務となっている。
