ホルムズ海峡封鎖、過去最大の供給途絶に
アメリカとイランの武力衝突が再燃し、ホルムズ海峡の通航が再び困難になったことで、世界のエネルギー供給に深刻な影響が出ている。国際エネルギー機関（IEA）で事務局長を務めた田中伸男氏は、今回の事態を「歴史的に見て最大の規模」と指摘する。
田中氏によれば、1973年の第1次石油ショックと1979年の第2次石油ショックを合わせた石油供給途絶量は日量約1000万バレルだったのに対し、今回はそれをはるかに上回る約1500万バレルに達し、世界の供給量の約2割が停止した。さらに、液化天然ガス（LNG）の途絶も供給量の約2割に及ぶ。IEAのファティ・ビロル事務局長は「今回の中東での戦争は、石油市場において歴史上最大の供給困難を招いている」と述べている。
戦略備蓄放出、過去最大規模で価格高騰を抑制
第1次石油ショックを契機に設立されたIEAは、加盟国に原油の戦略備蓄を義務付けてきた。今回、IEA加盟国は約4億バレルの戦略備蓄を放出し、当面の危機をしのいでいる。この放出規模は、IEA加盟国の官民備蓄総量約20億バレルの約2割に相当し、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時に2度にわたって放出された総量の2倍に達する。田中氏は「この極めて大規模な放出により、原油価格の高騰はある程度抑制されている」と評価する。
ガソリン補助金は早期打ち切りを
田中氏は、日本のエネルギー政策について、ガソリン補助金の早期打ち切りを提言する。「ガソリン補助金は需要を刺激し、化石燃料への依存を長引かせるだけだ。むしろ、電気自動車（EV）の普及を加速させるべきだ」と述べ、政策の抜本的な転換を訴える。
田中氏は、日本が目指すべきは「エレクトロステート」、すなわち電化社会への移行だと強調する。再生可能エネルギーや原子力発電を活用し、EVやヒートポンプなど電化技術を推進することで、エネルギー安全保障を強化できると主張する。
エネルギー危機克服への日本の道筋
田中氏は、日本がエネルギー危機を克服するためには、短期的な対策と中長期的な戦略の両方が必要だと指摘する。短期的には、IEAの枠組みを通じた国際協調と戦略備蓄の適切な運用が重要だ。中長期的には、再生可能エネルギーの拡大、原子力発電の再稼働、そして何よりもEV普及による石油需要の構造的な削減が不可欠だと語る。
「日本はエネルギー資源に乏しい国だからこそ、技術力で世界をリードすべきだ。EVや水素技術の開発・普及に注力し、化石燃料からの脱却を加速させることが、真のエネルギー安全保障につながる」と田中氏は締めくくった。
