米国ノースカロライナ州で開かれていた主要20カ国・地域（G20）のイノベーション担当相会合は2日、人工知能（AI）など新興技術への規制を抑制する考え方を示した「カロライナ原則」に合意し、2日間の日程を終えた。
「カロライナ原則」の内容
同原則は、AIなど新興技術のイノベーションや投資を後押しする政策枠組み。「新たな規制は、既存の法制度では十分対応できない新たな課題に限定する」などの考え方を盛り込み、規制を抑制的なものとする姿勢を打ち出した。
会合には、エヌビディアやオープンAIなど米テック大手の首脳らも招かれた。原則には、規制より成長や投資を重視する米国の考え方がにじむ。
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日本の対応
日本から出席した赤沢亮正経済産業相は「AIを使って成長や繁栄をきちっと実現していく。社会実装に向けて経済産業省としても引き続きしっかり取り組んで参りたい」と歓迎した。
会合では、AIを巡る知的財…（この記事は有料記事です。続きは有料会員向け）
