関西電力が米データセンター（ＤＣ）大手サイラスワンと共同で、大阪府箕面市に大規模なＤＣを新設することがわかった。今秋以降に着工し、完成は２０２９年頃を見込む。生成ＡＩ（人工知能）の急速な普及を背景にデータ通信需要は拡大しており、関電はＤＣの拠点数を増やし、新たな収益源にしたい考えだ。
箕面市に「ハイパースケールデータセンター」建設へ
箕面市東部の川合・山之口地区に、「ハイパースケールデータセンター（ＨＳＤＣ）」と呼ばれる大規模ＤＣの建設を計画する。４階建てで、延べ床面積は約３万平方メートルという。
関電とサイラスワンは２３年、ＨＳＤＣの開発・運用を行う合弁会社を設立。２４年に第１号案件として、京都府精華町にＨＳＤＣを建設すると発表した。箕面市は、これに続く計画となる。
需要拡大に対応、電力供給のノウハウを活用
大容量のデータを処理するＨＳＤＣは、「ＧＡＦＡＭ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を中心に、需要拡大が見込まれる。施設の運営には大量の電力を安定的に確保することが不可欠で、関電にとっては電力供給や立地の選定で自社のノウハウを活用することができる。
関電とサイラスワンの合弁会社は３０年代前半までに１兆円以上を投じ、総受電容量で原子力発電所１基分の出力に相当する９００メガ・ワット分のＤＣ新設を目指す。
さらに、関電は通信子会社オプテージを通じ、規模が小さく、オフィスビル内に整備する都市型ＤＣなどの開発・運営も手がける。ＤＣは企業や自治体のシステムの管理、クラウドサービスにも使われ、関電は多様なＤＣを展開し、幅広い顧客の取り込みを図る。
関西で相次ぐＤＣ新設、住民説明も
ＤＣはデータの利用場所に近いほど処理の遅延が少なくなるため、関西では企業が集積する大阪府を中心に新設が相次いでいる。ＫＤＤＩは今年１月、堺市のシャープ工場跡地で操業を開始。ＮＴＴデータグループも大阪府茨木市で、２７年度中の稼働を目指す。
一方、ＤＣの建設予定地では、環境への影響や騒音などを懸念した周辺住民が計画に反発する例もある。
主要なＤＣ事業者で構成する「日本データセンター協会」が今年５月に策定したガイドラインは、計画段階から自治体や住民に丁寧な説明を行うことを推奨している。関電も箕面市のＨＳＤＣ計画について、住民向け説明会を行うなどして理解を求めるという。
