【独自】経産省、全国の送配電網にAIを導入へ、需給最適化で再エネ拡大

経済産業省は、全国の送配電網に人工知能（AI）を導入し、電力の需給バランスを最適化する方針を固めた。再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力変動への対応が目的で、2027年度からの運用開始を目指す。

再エネ拡大に対応、出力変動をAIで吸収

太陽光や風力など再生可能エネルギーは、天候によって出力が大きく変動する。この変動を吸収し、電力の安定供給を確保するため、AIによる需給予測の精度向上と、送配電網の運用効率化を図る。

具体的には、各地域の気象データや過去の需給実績をAIに学習させ、数時間先から数日先までの電力需要と再生可能エネルギーの出力を高精度に予測する。予測結果に基づき、火力発電所の運転計画や、蓄電池の充放電を最適化する。

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2027年度の運用開始目指す、実証実験も

経済産業省は、2025年度から一部地域で実証実験を開始し、2027年度からの全国展開を目指す。実証実験では、AIの予測精度や運用効果を検証する。

導入費用については、送配電事業者が電気料金に上乗せする形で賄う方針。国民の負担増につながる可能性もあるが、再生可能エネルギーのさらなる普及には欠かせないとしている。