インド東海岸の港湾都市ビシャカパトナムが、国の人工知能（AI）開発をめぐる問題の渦中にある。政府はこの地をデータ産業の中心地に変えようとしているが、多くの住民が疑問を呈している。
グーグル150億ドルのデータセンター計画
ベンガル湾に面したビシャカパトナム郊外のタルルバーダ村には、国と地方の政治家の顔が10人以上並ぶ巨大な掲示板があり、「ようこそグーグル、いらっしゃい！」と歓迎のメッセージが記されている。掲示板の先の緑豊かな丘のふもとでは2026年6月、地面を平らにする整地工事が行われた。1ギガワット級のデータセンター建設の準備で、米グーグル社が150億ドルを投じるプロジェクトの一環だ。
グーグルはインドのモディ首相の盟友である億万長者とパートナーを組んでいる。モディ政権は、AI時代の世界的なインフラ整備でインドの地位を確固たるものにするにはデータセンターが不可欠だと考えている。
雇用創出効果への疑問
アンドラプラデシュ州のナラ・ロケシュ情報技術相によると、データセンターへの投資が引き金になって、さらに開発が進み外国からの投資も増えることを州政府の担当者たちは期待している。ロケシュ氏は、グーグル歓迎の掲示板でモディ首相とともに晴れやかな顔を披露している人物だ（訳注：ロケシュ氏の父は州首相）。
データセンターは大量の水や電力を消費するが、雇用創出効果はどれほどなのか。建設中は12万人、完工後も6万人の雇用創出効果があるという説明に疑問を投げかける人も多い。
懸念される環境負荷と地域への影響
「私にとっては、単にデータ…」という住民の声が示すように、地域住民の間には懐疑的な見方も広がっている。データセンターの水や電力の消費が地域に与える影響や、約束された雇用が実際に地域住民に及ぶのかどうか、不透明な部分が多い。
政府の推進する開発計画が、地域社会にどのような結果をもたらすのか。ビシャカパトナムは今、AI時代のインフラ整備と地域の持続可能性の間で難しい選択を迫られている。
