SAP Concur Fusion Exchange 2026、AIで経費管理変革
7月16日、都内で「SAP Concur Fusion Exchange 2026」が開催。Uber JapanやVisaなどが出展し、AIを活用した経費・出張管理の自動化ソリューションを紹介。基調講演ではAI時代のバックオフィス変革がテーマに。
7月16日、都内で「SAP Concur Fusion Exchange 2026」が開催。Uber JapanやVisaなどが出展し、AIを活用した経費・出張管理の自動化ソリューションを紹介。基調講演ではAI時代のバックオフィス変革がテーマに。
GoogleはAIリサーチアシスタント「NotebookLM」を「Gemini Notebook」に改称。Gemini 3.5採用で推論機能を強化し、Geminiアプリや検索との連携を深める。80言語以上、3000万人以上のユーザーに利用。
クラウド移行後のコスト高騰に悩む企業向けに、パーソルクロステクノロジーが提唱するFinOpsアプローチ。単なるコスト削減ではなく、成長投資に再配分する実践的手法を解説。年間数千万円の削減事例も紹介。
AMDは2026年後半から新AIラックシステム「Helios」をAzureに提供。GPU、CPU、ネットワーク、ソフトウェアを統合したオープンなシステムで、MicrosoftはAI推論や訓練に活用する。
Windows 11の7月更新プログラムKB5101650で、ウィジェット刷新、無期限一時停止、ポイントインタイムリストア、スクリーンティント、Bluetooth改善など新機能が段階的に提供される。ストレージ消費問題の修正も含むが、手動クリアには注意が必要。
NVIDIAのオープンモデル「Nemotron」が、SB IntuitionsやNTTデータ、Sakana AIなど国内AI開発企業の共通基盤として採用されている。NVIDIA CEOは各国が自国のAIインフラを持つ必要性を強調。
滋賀大学がデータサイエンス分野で企業・団体と221の共同研究を実施。アオコ予測や道路劣化判定など地域課題解決に取り組み、産学連携を加速している。
ローソンがコンビニ初の試みとして駐車場を車中泊スペースとして貸し出すサービス「RVパーク」を本格展開。1年間の実証実験を経て、7月17日から3県に拡大、計4県28店舗で展開する。2026年度内には約70店舗まで拡大する方針。
山梨県は観光客の周遊促進と混雑緩和のため、AIを活用した観光予測システムを導入する。2026年度から実証実験を開始し、観光客の行動データを分析して混雑を予測、観光スポットの分散を図る。
鹿児島県薩摩川内市は、火力発電所跡地に計画されているAI向けデータセンターについて、運営会社と立地協定を締結。国内最大級の35万kW規模を目指し、投資額は約8500億円、100人規模の雇用創出を見込む。
Metaは2026年7月9日、AIエージェント向けモデル「Muse Spark 1.1」を発表。100万トークンの文脈管理、複数エージェント連携、マルチモーダル理解を強化。開発者向けにMeta Model APIの公開プレビューも開始し、Meta AIアプリのThinkingモードでも利用可能。
自動運転バスの「レベル4」実用化が加速。国土交通省は2027年度までに全国20地域で運行開始を目指す。実証実験の成果を踏まえ、法規制の整備や安全性評価手法の確立を進める方針だ。
GitHubで公開されたWindowsの新たなゼロデイ脆弱性「LegacyHive」は、最新のセキュリティ更新を適用した環境でも影響を受ける可能性がある。研究者が概念実証コードを公開、CVE番号は未割り当て。
ChatGPTの月間収益が41億ドルに達し、OpenAIは黒字化目前と報じられた。年間収益は500億ドル超えの見通し。AI市場の成長を象徴する数字だ。
日立ソリューションズ西日本が、金融機関と保証会社間の保証委託業務における書類授受をクラウドで一元化するファイル共有サービスを提供開始。業務効率化とペーパーレス化を実現する。
NVIDIAは7月15日、トヨタ自動車との提携を拡大すると発表。自動運転対応の車両開発加速に加え、車載ソフトウェア開発や工場シミュレーション、都市交通向けAI開発などで協業する。
Windows 11のCopilotアプリにPC診断機能「PC Insights」が導入。CPU使用率や空き容量などを取得し、PC状態に基づく回答が可能に。機能はオプトインで、ユーザー許可が必要。Microsoftは取得データの保存や学習利用を否定。
ITmediaの読者289人を対象とした調査で、2026年に取得したいIT資格のトップはベンダー資格だった。AI時代に求められるスキルや資格選びの変化を解説する eBookを無料配布中。
ビックカメラの広告営業チームは、約1000枠の広告をわずか4人で管理。DX推進により受注件数2倍、3カ月前倒しの予算達成などの成果を上げた。従来のExcel管理やリードタイム長期化の問題を、DSRツール「openpage」で解決した事例を紹介。
物流業界の人手不足が深刻化する中、AIやロボット技術を活用した自動化が進んでいる。2025年には約14万人のドライバー不足が見込まれ、業界全体の変革が迫られている。
リクルートがAIを活用した新たな人材マッチングサービス「HRソリューションAI」を発表。求人と求職者の最適な組み合わせをリアルタイムで提案し、採用プロセスを効率化する。
アマゾンジャパンは、物流施設にAIを活用した在庫最適化システムを導入すると発表。需要予測の精度向上と在庫コスト削減を目指し、2025年までに全国の主要拠点に展開する計画。
イーロン・マスク氏が運営するX(旧Twitter)は、新たなAIチャットボット「Grok-3」を発表。リアルタイムの情報検索と高度な会話機能を備え、Xプレミアムユーザー向けに提供開始。
IIJはNEDO委託事業で開発したデータ流通プラットフォームを用い、eシールによるデータ真正性確認の実証実験を2026年6月までに完了。組織間データ流通の信頼性向上に有効と確認。
NVIDIAは、AIデータセンター向けの超低遅延ネットワーク技術「Spectrum-X」を発表。従来比で最大2倍の性能向上を実現し、大規模AIモデルのトレーニング効率を大幅に改善する。
Claris International Inc.は、2026年11月11日から13日まで東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで開催する年次イベント「Claris カンファレンス 2026」の詳細プログラムを発表し、参加登録を開始した。参加費は無料で、60以上のセッションや展示が提供される。
自動運転システム開発のT2と東急不動産は、北九州市と佐賀県鳥栖市と連携協定を締結。高速道路での無人運行「レベル4」実現を目指し、許認可取得などを支援する。物流業界の運転手不足対策として期待。
Google Cloudの調査で、83%の組織がAIエージェント本番運用にITインフラのアップグレードが必要と回答。コスト増の要因は「推論税」や運用の複雑さに。エッジ推論で変動コスト抑制が鍵。