代々木アニメーショングループが29億円調達

代々木アニメーショングループは6月22日、第三者割当増資で総額29億円を調達したと発表。引受先は韓国CRIT Venturesとソフトバンク傘下のDEEPCOREなど。教育起点の次世代エンタメIP開発・運営を推進する。

パナHD株価が年初の2倍超、一時4510円の高値

パナソニックホールディングス(HD)の株価が上昇。データセンター向け直流電源システムの需要拡大を背景に、年初来安値2003円から2倍超の水準で推移し、6月22日には一時4510円の高値をつけた。道家社長は一過性でないとの認識を示した。

特定在留カード運用開始、マイナカードと一体化

出入国在留管理庁は2026年6月14日、在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚に統合したICカード「特定在留カード」の運用を開始した。手続きを一元化し、外国人住民の利便性向上と行政効率化を図る。

EVシフト加速、中国製電池が世界市場を席巻

世界のEV用電池市場で中国勢のシェアが6割を超え、日本企業の存在感が急落。2023年の世界販売ランキングで宁德時代(CATL)が首位を維持し、日本勢はパナソニックのみが5位に留まる。

政府、AI小型衛星で災害対応強化 2026年度実証

政府は2026年度から、人工知能を搭載した小型衛星を活用した災害対応の実証実験を開始する。衛星画像をAIが即座に解析し、被災状況を迅速に把握する狙い。内閣府が発表した。

マイナカードと免許証一体化、2025年度に延期

デジタル庁は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2025年度に延期する方針を固めた。システム開発の遅れや自治体との調整が理由で、当初の2024年度目標から1年ずれ込む。

EV販売鈍化でCATLに黄信号、在庫急増と価格競争

中国EV市場の減速で世界最大の電池メーカーCATLの業績が悪化。2025年第1四半期の在庫が前年比40%増の120億元に達し、価格競争が激化。アナリストは「収益性の低下は避けられない」と指摘する。

AIが変える未来の働き方とは?

AI技術の進化により、2025年までに日本の労働市場で約300万人の雇用が創出される一方、既存の職種の半数が影響を受けると専門家は指摘する。

HelpfeelがAIで顧客対応自動化、成長戦略

AIスタート企業Helpfeelは、顧客サポートを自動化する新サービスを発表。自然言語処理技術を活用し、問い合わせ対応の効率化を実現。既に大手企業での導入が始まり、業務コスト削減に貢献している。

トヨタと日産、自動運転タクシーで提携か

トヨタ自動車と日産自動車が自動運転タクシー事業で提携する方向で調整していることが明らかになった。両社は競争領域と協調領域を分け、開発コスト削減を狙う。

生成AIでプリクラが変わる新感覚写真体験

生成AI技術を活用した新しい写真体験サービスが登場。従来のプリクラとは異なり、ユーザーの好みに合わせた背景や加工が可能に。10代を中心に話題を集めている。

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