代々木アニメーショングループが29億円調達
代々木アニメーショングループは6月22日、第三者割当増資で総額29億円を調達したと発表。引受先は韓国CRIT Venturesとソフトバンク傘下のDEEPCOREなど。教育起点の次世代エンタメIP開発・運営を推進する。
代々木アニメーショングループは6月22日、第三者割当増資で総額29億円を調達したと発表。引受先は韓国CRIT Venturesとソフトバンク傘下のDEEPCOREなど。教育起点の次世代エンタメIP開発・運営を推進する。
楽天モバイルは6月19日、契約者向けに無料公衆WiFiサービス「楽天モバイルWiFiスポット」の提供を開始した。都心部の商業施設などから展開。データ通信量は月々の容量に含まれない。
個人開発の隠れんぼゲーム「めっちゃカメレオン」がSteamで12日間で700万本を売り上げ、同時接続数も30万超え。SNSや実況動画で話題となり、レビューは英語が日本語の40倍以上とグローバルなヒットに。
小田急電鉄は6月22日、AIで踏切内の取り残しを検知し列車を自動停止する「AI踏切画像解析システム」を、6月24日から4カ所の踏切で運用開始すると発表した。
KDDIは2026年8月1日から、auとUQ mobileの店頭手数料を3850円から4950円に値上げする。一方、WebでのeSIM発行手数料は無料化される。物価高に伴うコスト上昇が理由。
パナソニックホールディングス(HD)の株価が上昇。データセンター向け直流電源システムの需要拡大を背景に、年初来安値2003円から2倍超の水準で推移し、6月22日には一時4510円の高値をつけた。道家社長は一過性でないとの認識を示した。
出入国在留管理庁は2026年6月14日、在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚に統合したICカード「特定在留カード」の運用を開始した。手続きを一元化し、外国人住民の利便性向上と行政効率化を図る。
ソニー・ホンダモビリティは、2026年に北米で発売予定のEV「AFEELA 1」を発表。価格は約1000万円からで、自動運転機能やエンタメ強化が特徴。
世界のEV用電池市場で中国勢のシェアが6割を超え、日本企業の存在感が急落。2023年の世界販売ランキングで宁德時代(CATL)が首位を維持し、日本勢はパナソニックのみが5位に留まる。
政府は2026年度から、人工知能を搭載した小型衛星を活用した災害対応の実証実験を開始する。衛星画像をAIが即座に解析し、被災状況を迅速に把握する狙い。内閣府が発表した。
デジタル庁は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2025年度に延期する方針を固めた。システム開発の遅れや自治体との調整が理由で、当初の2024年度目標から1年ずれ込む。
日本政府は半導体産業の競争力強化に向け、官民連携を強化する新法を成立させた。経済産業省は2025年度までに1兆円超の投資を計画し、国内生産拠点の整備を加速する。
東洋経済新報社は、デジタル時代に対応するため、ビジネスモデルを転換。新たな収益源としてデータ販売やイベント事業を強化し、2025年までにデジタル収益比率を50%に引き上げる目標を掲げる。
ChatGPTで生成された偽レビューがAmazonで急増。AIによるレビュー自動生成が横行し、Amazonは対策に追われる。専門家は「消費者信頼を損なう」と警鐘。
中国EV市場の減速で世界最大の電池メーカーCATLの業績が悪化。2025年第1四半期の在庫が前年比40%増の120億元に達し、価格競争が激化。アナリストは「収益性の低下は避けられない」と指摘する。
中国のEVシフトが世界の自動車産業を根本から変えつつある。日本メーカーは競争力を失い、中国勢が市場を席巻。2025年には中国製EVの世界シェアが40%に達する見通し。
AIスタート企業Helpfeelは、顧客サポートを自動化する新サービスを発表。自然言語処理技術を活用し、問い合わせ対応の効率化を実現。既に大手企業での導入が始まり、業務コスト削減に貢献している。
NVIDIAの時価総額が3兆ドルを超え、Appleを抜いて世界第2位に。AI向け半導体需要の急増が背景。さらなる成長期待で、Microsoftとの差は縮まりつつある。
イオンは医薬品ネット販売を強化し、処方箋薬のオンライン化を推進する。2025年度までにネット販売取扱店舗を現在の約2倍の2000店舗に拡大する計画だ。
トヨタ自動車とNTTは、自動運転向けAI半導体の共同開発で合意した。2028年までの量産化を目指し、両社の技術を融合。自動運転の処理性能を大幅に向上させる。