出入国在留管理庁は2026年6月14日、在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚のICカードに統合した「特定在留カード」の運用を正式に開始した。これにより、従来は別々の行政機関で行う必要があった在留関連手続きとマイナンバーカード関連手続きが一元化され、外国人住民の利便性向上と行政の効率化が期待される。
特定在留カードの仕組みとメリット
特定在留カードは、マイナンバーカードと同等の機能を持ち、両カードの機能を1枚に集約したものだ。従来、マイナンバーカードを保有する外国人は、在留カードなどの手続きとマイナンバーカードの手続きを別々の行政機関で進める必要があった。しかし、一体化により、在留資格の許可を受けたり在留カードの交付を受けたりするだけで、マイナンバーカード機能の情報も自動的に更新される。市区町村の窓口に別途出向く手間がなくなる。
特別永住者向けには、マイナンバーカードと一体化した「特定特別永住者証明書」が提供される。いずれも、マイナンバーカードと保険証や運転免許証機能の一部を統合した「マイナ保険証」「マイナ免許証」としても利用可能で、マイナポータルの利用も可能だ。
対象者と申請手続き
発行の対象となるのは、住民基本台帳に記載されている中長期在留者と特別永住者だ。このうち中長期在留者には、従来の在留カードと同様に常時携帯する義務がある。申請は、市区町村での住所の届け出や、地方出入国在留管理局での在留関連の手続きと併せて行うことができる。
導入の背景と経緯
22日に自民党が発表したところによると、特定在留カードの導入は、2024年6月成立の改正入管法などに基づくものだ。在留外国人が25年6月時点で過去最高の約400万人に達する一方、このうちマイナンバーカードを保有するのは約6%にとどまる。こうした状況を踏まえ、自民党の外国人政策本部は26年1月の第1次提言で原則一体化を強く求めており、今回の開始は提言の後押しによるものだという。
今後の展望と関連施策
特定在留カードの導入は、行政のデジタル化を推進する一環として位置づけられている。デジタル庁の河野太郎大臣は「マイナちゃんが消えてしまうわけではない」と述べ、マイナンバーカードの普及促進に引き続き取り組む姿勢を示している。また、予防接種手続きのデジタル化や、子供のマイナンバーカード作成に関する課題など、関連施策も同時に進められている。
