中国の電気自動車（EV）大手BYD（比亜迪）が、日本市場に本格参入する。同社は2023年1月から日本で乗用車の販売を開始し、2025年までに全国で100店舗の展開を目指す。これは、日本政府が2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げる中、中国メーカーが日本市場に本格的に進出する初めてのケースとなる。
BYDの日本戦略
BYDは、日本市場向けにコンパクトSUV「ATTO 3」を投入する。価格は440万円（税込み）で、航続距離はWLTCモードで485km。同社は、日本市場での販売目標を2023年に2000台、2024年に4000台、2025年に6000台と設定している。BYDの劉学亮（リュウ・シュエリャン）日本社長は、「日本のお客様に高品質で革新的なEVを提供し、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献したい」と述べている。
日本市場の課題と展望
日本市場は、欧米や中国に比べてEV普及が遅れている。2022年の新車販売に占めるEVの割合は約1.7%で、中国の約20%や欧州の約12%を大きく下回る。しかし、政府の補助金や充電インフラ整備が進む中、市場は拡大が見込まれる。BYDは、日本市場で既存の自動車メーカーとの競争に直面する。トヨタや日産、ホンダなどがEV投入を加速しており、BYDがどれだけシェアを獲得できるか注目される。
他社との競争
トヨタは2026年までに10車種のEVを投入する計画で、日産は2026年度までにEV販売比率を30%に引き上げる目標を掲げる。ホンダは2040年までに新車販売を全てEV・FCVにする方針。BYDは、中国市場で培った低価格と高性能を武器に、日本市場でも競争力を発揮するとみられる。
一方、日本メーカーは、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の技術で優位性を持つ。BYDの参入により、日本市場での電動車競争が一段と激化することが予想される。
