世界最大の電気自動車（EV）用電池メーカー、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）が深刻な経営課題に直面している。中国EV市場の販売鈍化を受け、同社の在庫が急増し、価格競争が激化しているのだ。
在庫急増と業績悪化
CATLの2025年第1四半期（1～3月）の在庫は前年同期比40％増の約120億元（約2400億円）に達した。これは過去最高水準であり、同社の収益性を圧迫している。売上高は前年同期比で5％減少し、純利益は10％減の85億元となった。同社の広報担当者は「市場環境の変化に対応するため、生産調整を進めている」と述べたが、具体的な対策は明らかにしていない。
価格競争の激化
中国のEV市場では、政府補助金の縮小や需要の一巡により、2024年以降販売台数が伸び悩んでいる。これに伴い、電池メーカー間の価格競争が激化。CATLは主要顧客である比亜迪（BYD）や上海汽車（SAIC Motor）向けに値下げを余儀なくされ、1キロワット時あたりの平均販売価格は前年比15％下落した。業界アナリストの張明氏は「CATLは規模の優位性を持つが、価格競争が長期化すれば収益性の低下は避けられない」と指摘する。
新興企業との競争
さらに、CATLは中国の新興電池メーカー、中創新航（CALB）や国軒高科（Gotion High-tech）の追随も受けている。これらの企業は低価格戦略でシェアを拡大しており、CATLの市場シェアは2024年の45％から2025年第1四半期には40％に低下した。CATLはリン酸鉄リチウム（LFP）電池の生産効率向上や、ナトリウムイオン電池の量産開始で対抗する方針だが、技術的な差別化が不十分との声もある。
海外市場への依存
一方、CATLは海外市場への依存度を高めている。2025年第1四半期の海外売上高は全体の35％を占め、前年の28％から上昇。欧州や東南アジアでのEV需要拡大を受けて、ドイツやハンガリーの工場増設を進めている。しかし、米国市場ではバイデン政権のインフレ抑制法（IRA）により、中国製電池の調達が制限されており、北米での事業拡大は困難を伴う。
業界全体への波及
CATLの苦境は、中国のEVサプライチェーン全体に影響を与える可能性がある。同社は原材料のリチウムやコバルトの価格交渉力が強く、在庫過多が解消されなければ、鉱山会社への発注減につながる恐れがある。また、CATLの値下げは他の電池メーカーにも波及し、業界全体の収益を圧迫している。中国汽車工業協会のデータによると、2025年第1四半期の中国国内の電池総出荷量は前年比3％増にとどまり、成長の鈍化が顕著だ。
今後の見通し
CATLは2025年通期の業績予想を未公表だが、アナリストは在庫調整が少なくとも半年は続くと見ている。同社は研究開発費を前年比20％増の150億元に引き上げ、全固体電池や次世代電池の開発を加速する方針。しかし、市場の回復には時間がかかるとの見方が強い。投資家の間では、CATLの株価が年初来で25％下落しており、先行き不透明感が広がっている。
