楽天モバイル、無料公衆WiFi「WiFiスポット」の提供を開始
楽天モバイルは6月19日、特定の契約プランを利用するユーザーを対象に、無料で利用できる公衆WiFiサービス「楽天モバイルWiFiスポット」の提供を順次開始すると発表した。まずは複雑で電波が届きにくい都心部の商業施設などから展開する。
対象となるのは、「Rakuten最強プラン」「Rakuten最強U-NEXT」「Rakuten最強プラン（データタイプ）」に加え、法人向けの「音声+データプラン」「データ専用プラン」の契約者。対応端末は、iOS 26.4以降のiPhone、またはGoogleが提供するWiFi自動接続機能「Google Wi-Fi Provisioner」を搭載したAndroid 11以降のデバイス。WiFiスポット経由のデータ通信は、月々のデータ利用容量にカウントされない。
初期提供エリアと今後の拡大計画
6月19日の提供開始時点では、アトレ大井町やアトレ秋葉原、イオンモール新小松といった都市部の商業施設が対象となっている。楽天モバイルは、今後の利用状況やニーズを踏まえ、提供エリアの拡大を検討していく方針だ。
同社によると、動画視聴やSNS利用の拡大により、1人あたりの月間平均データ使用量は2023年第1四半期と2026年第1四半期の比較で2倍以上に増加したという。今回のWiFiスポットは、こうした通信環境を改善する取り組みの一環と位置付けられている。
KDDIのauローミング終了との関係は不明
なお、KDDIによるauローミングは2026年9月末に期限を迎える。複雑エリアを中心に6月以降、都市部でエリア縮小が進んでいるが、今回のWiFiスポット提供がこうした動きと関連するかについては明らかにしていない。
楽天モバイルの契約数1000万回線突破
楽天モバイルは12月25日、契約数が1000万回線を突破したと発表した。同社代表取締役会長の三木谷浩史氏は、以前より2025年内の契約数1000万回線突破を掲げており、目標達成にこぎつけた。
総務省による行政指導とコンプライアンス問題
総務省は8月19日、楽天モバイルに対し、同社の顧客向けWebページで発生した不正アクセスに関し、電気通信事業法に基づく行政指導を実施したと発表した。また、不正アクセスの認知から総務省への報告まで約4カ月遅れたことも法令違反と認定。コンプライアンス・リスク管理体制の抜本的見直しを求めた。
災害時などに活用される通信サービス
災害した事業者の状況に応じ、緊急する事業者が4G LTEネットワークを災害事業者のユーザーにも提供する「JAPANローミング」が開始されている。また、NTTドコモの前田義晃社長は5月9日、スマートフォンと衛星を直接つなぐ通信サービスを2026年夏に始めると明らかにした。災害時や離島地域での活用を見込む。
山手線内のスマホ通信速度、6年前の4倍以上に
ICT総研は18日、JR山手線の駅ホームなど60地点でスマートフォンの通信速度を計測した結果を発表した。キャリア4社の平均下り速度は127.0Mbpsだった。
