中国の電気自動車（EV）シフトが加速し、世界の自動車産業の地図を塗り替えている。日本メーカーは競争力を低下させ、中国勢が市場を席巻する構図が鮮明になりつつある。2025年には中国製EVの世界シェアが40%に達する見通しだ。
中国EVメーカーの急成長
中国のEVメーカーは、政府の強力な支援と豊富な資金力を背景に急成長を遂げている。比亜迪（BYD）は2023年に世界で302万台のEVを販売し、テスラを抜いて世界最大のEVメーカーとなった。また、上海汽車集団（SAIC）や蔚来汽車（NIO）なども急速に販売台数を伸ばしている。
中国のEV市場は世界最大で、2023年の新車販売台数の約25%をEVが占めた。中国政府は2035年までに新車販売の50%をEVにする目標を掲げており、補助金や税制優遇措置を継続している。
日本メーカーの苦戦
一方、日本メーカーはEVシフトに出遅れている。トヨタ自動車はハイブリッド車（HV）に注力してきたが、EVの販売台数は2023年に10万台未満と、BYDの約30分の1にとどまる。日産自動車やホンダもEV販売は低迷している。
日本メーカーの競争力低下は、部品調達や生産体制にも影響を与えている。EVに不可欠なバッテリーやモーターなどの主要部品で、中国メーカーに依存する割合が高まっている。
世界市場への影響
中国製EVの攻勢は、欧米市場でも顕著だ。欧州連合（EU）は中国製EVに対し、補助金による不当な競争を理由に追加関税を検討している。米国もインフレ抑制法（IRA）で中国製バッテリー部品の使用を制限する方針だ。
しかし、中国メーカーは価格競争力と技術力で優位に立っており、規制の壁を乗り越える可能性がある。2024年上半期の中国からのEV輸出は前年同期比で約30%増加した。
今後の展望
自動車産業のパラダイムシフトは不可逆的であり、日本メーカーは戦略の抜本的な見直しを迫られている。トヨタは2026年までにEVの年間販売台数を150万台に引き上げる計画を発表したが、目標達成には課題が多い。
専門家は「日本メーカーが生き残るためには、中国市場でのシェア回復と、次世代技術への投資が不可欠だ」と指摘する。中国のEVシフトは、世界の自動車産業の競争構造を根本から変える可能性がある。
