加熱式たばこ規制強化見送り、受動喫煙影響「知見少なく判断できず」
厚生労働省は加熱式たばこの規制強化を見送り、受動喫煙の影響について「知見が少なく判断できない」として経過措置を継続する方針を示した。研究班は発がん物質検出を報告。
厚生労働省は加熱式たばこの規制強化を見送り、受動喫煙の影響について「知見が少なく判断できない」として経過措置を継続する方針を示した。研究班は発がん物質検出を報告。
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死去してから8日で4年。現場近くの献花台には約1000人が訪れ、黙とうを捧げた。一方で「事件が風化している」との声も聞かれた。
大阪地検特捜部の田渕大輔検事の公判を前に、過去の付審判で検察官役を務めた三上孝孜弁護士(81)が取材に応じ、「弁護士が第三者の厳しい目で立証するからこそ、捜査が正される」と語った。
気象庁は8日、九州北部、中国、近畿の各地方が梅雨明けしたと発表。平年より11日早く、昨年より11日遅い。西日本では高温続く見込みで熱中症注意。奈良・石舞台古墳では観光客が日傘を差し巨石に見入った。
大型で非常に強い台風9号は、11日午前にかけて非常に強い勢力を維持したまま沖縄県・先島諸島にかなり接近する見通し。最大瞬間風速70メートルの猛烈な風が予想されている。
2020年九州豪雨で4人が犠牲となった大分県由布市の湯平温泉で8日、追悼式典が営まれました。旅館「つるや隠宅」の経営者一家4人をしのび、花合野川に白菊を流して弔いました。
北海道江別市で大学生を集団暴行し死亡させた事件で、懲役30年の判決を受けた川村葉音被告と札幌地検の双方が9日、札幌高裁に控訴した。検察は無期懲役を求刑していた。
1945年7月の和歌山大空襲で1100人以上が犠牲。当時9歳だった中村忠生さんが、焼け野原と化した街、失われた城への思い、そして平和への願いを語る。
東京地検特捜部の男性検事(48)が捜査対象の女性容疑者と不適切な交際をした疑い。最高検は9日、調査を認め「厳正に対処」とコメント。検事は自民党派閥事件の主任も務めた。
9日午後1時13分頃、西武池袋線の清瀬駅で人身事故が発生。池袋~練馬間、保谷~所沢間、豊島線練馬~豊島園間で運転を見合わせたが、午後2時15分に再開した。
東京・浅草の浅草寺で7月9日、江戸時代から続く夏の風物詩「ほおずき市」が始まり、多くの人でにぎわっている。約60軒の屋台が立ち並び、鮮やかなホオズキを求める参拝客で賑わいを見せている。
西日本豪雨から8年。愛媛県内で33人が犠牲となった災害を悼み、宇和島・西予・大洲の3市に献花台が設置された。遺族らは「1年でも2年でもつらい思いは同じ」と語った。
9日夕方、関東地方で局地的なゲリラ豪雨が発生。JR新橋駅では構内が一時冠水し、帰宅時間帯の通勤・通学客らに影響が出た。気象庁は短時間強雨に注意を呼びかけている。
東京・渋谷のスクランブル交差点で信号無視の集団横断が相次ぎ、警視庁が注意喚起。歩行者が赤信号で渡るケースが増加しており、観光客や若者による無秩序な行動が問題視されている。
鹿児島市の平川動物公園に7日、アカギツネのコン(メス)が長野県の飯田市立動物園から譲り受け来園。健康確認後、一般公開される。同園では3月に飼育キツネが死んだため、全国の動物園に協力を依頼していた。
コンサル会社「EYストラテジー・アンド・コンサルティング」が、バスや鉄道の利用が難しい「交通空白」による経済損失が全国で年間約10兆円に上る初の試算をまとめ、金子国土交通相に報告する。国交省は対策を強化する方針。
犬や猫の心肺蘇生法を学ぶ講習会が北九州市小倉北区で初開催され、飼い主ら18人が参加。日本ペットBLS防災学会の山本代表理事が指導し、受講者は認定証を受け取った。
福岡県芦屋町の芦屋港レジャー港化事業を巡り、町議が公金支出差し止めを求める住民訴訟を福岡地裁に提起。事業費約1億4700万円の支出停止を求め、執行停止も申し立てた。
吉祥女子中学・高等学校で6月17日、高3対象の講演会を開催。組織開発コンサルタントの勅使川原真衣氏が「生き合う社会」をテーマに、自立を「頼り合うこと」と再定義し、新しい生存戦略を提唱した。
大阪の賃貸マンション家賃の伸び率が世界主要都市でトップに。月10万円の値上げ通知もあり、相談件数が前年度の3倍に急増。借地借家法に基づく対応が求められる。
代理出産や減胎手術など先駆的医療で産科医療に一石を投じた諏訪マタニティークリニックの根津八紘院長(84)が来年3月で引退する。信念を貫いた半世紀を振り返る。
8日午後、兵庫県尼崎市の認定こども園「難波愛の園幼稚園」の園庭に乗用車が突っ込んだ。給食時間で園児らは室内におり、けが人はなし。運転していた高齢男性はアクセルとブレーキの踏み間違いを認めている。
自動ブレーキ搭載車のみ運転可能な「サポカー限定免許」の取得者が全国で114人にとどまり、22県ではゼロ。高齢ドライバーの事故防止策として2022年に導入されたが、車の買い替え負担などが壁に。静岡では63人と最多だが、普及は遅れている。