厚生労働省は2026年7月9日、受動喫煙対策を検討する専門委員会で、加熱式たばこに対する規制強化を見送る方針を明らかにした。現在、飲食店の専用室で喫煙しながら飲食を認める経過措置が取られているが、これを継続する。
研究班の報告内容
厚労省の研究班は、国内外の論文を基に、加熱式たばこの副流煙から複数の発がん物質やニコチンが検出されたとする報告をまとめた。呼吸器や心臓の病気との関連性については、科学的根拠が明確ではないものの、「影響が示唆される」とした。一方、発がん性や子ども、妊婦への影響については「判定できない」と結論づけた。
厚労省の対応案
厚労省は同日の委員会で、以下の対応案を示した。
- 科学的知見が十分に蓄積されていないため、経過措置を継続する。
- 加熱式たばこに関する研究を進める。
- 現時点で判明している健康影響を見解の形で公表する。
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市場への影響
厚労省研究班によると、加熱式たばこは2013年に世界に先駆けて国内で発売され、売り上げが増加し続けている。現在、国内のたばこ販売量の約半数を占めるに至っている。
