芦屋港レジャー港化事業で町議が公金支出差し止め提訴、約1.47億円

福岡県芦屋町の芦屋港をレジャー港化する事業を巡り、住民監査請求が棄却されたことを受け、請求した町議の男性が公金支出差し止めを求める住民訴訟を福岡地裁に提起した。提訴は6月27日付で、同時に支出と工事の執行停止も申し立てている。

事業の概要と訴訟の対象

訴状などによると、支出差し止めを求めているのは、今年秋頃の開業が予定されているボートパークの管理事務所などを町が整備する事業費。2026年度一般会計当初予算には約2億3000万円が計上されていたが、6月22日の定例町議会で可決された電気設備の請負契約に基づき、事業費は計約1億4700万円となった。この約1億4700万円の支出差し止めを求めている。

町の対応と今後の展開

町は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。住民訴訟は、地方自治法に基づき、住民が地方公共団体の違法な公金支出などを差し止めるために起こす訴訟で、監査請求を経て提訴する必要がある。今回の訴訟では、町議が監査請求を行ったが棄却されたため、住民訴訟に踏み切った。

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芦屋港のレジャー港化事業は、地域活性化を目的としており、ボートパークの整備が中心となっている。しかし、事業の必要性や費用対効果を疑問視する声もあり、今回の訴訟は事業の進展に影響を与える可能性がある。今後の裁判所の判断が注目される。