熊本地震の支援 関連死を食い止める正念場だ
熊本地震の被災地で、災害関連死が最も懸念される局面を迎えている。住宅被害は1万7000棟超、避難者は6000人以上。10年前の地震では関連死が直接死の4倍に上り、今後の支援体制の整備が急務だ。
カテゴリー : 社会
障害者雇用の仲介企業が水増し報告、1年契約も計上
障害者雇用ビジネスの「サンクスラボ」を介して障害者を雇った企業が、1年を超える常用雇用労働者数に、本来対象外の1年契約の障害者を含めて国に報告していたことが判明。法定雇用率達成のための水増しで、法律違反の疑いもある。
高齢者の避難生活、運動と水分補給で健康維持を
熊本地震で多くの高齢者が避難生活を余儀なくされる中、健康維持には運動と水分補給が重要。氷川町の福祉避難所では、パーキンソン病の女性が症状再発を不安視する声も。
被災地の学校支援「寄り添う力伝えたい」岡山のチーム
岡山県教育委員会の「災害時学校支援チームおかやま」が、被災地の学校で教職員を支え続けている。西日本豪雨で被災した教員らが中心となり、能登半島地震や熊本地震でも活動。寄り添うことの大切さを伝えている。
動画教材で成績が伸びない理由 数学教官が語る罠
わかりやすい動画教材を見ても成績が伸びないのはなぜか。元海上自衛隊の数学教官が「わかったつもり」になる危険性を指摘し、ノートを取る、途中で止めて考えるなどの能動的な学習の重要性を説く。
イオンモール熊本爆発で露呈した二重指揮命令問題
イオンモール熊本の爆発事故で、テナント従業員が自社マニュアルに従い危険を冒す行動を取ったことが判明。施設側と自社の指揮命令系統の二重構造が浮き彫りに。大規模モールの避難構造の実態も明らかに。
廃墟同然の空き長屋を民泊に再生、収益でアート支援 東京・京島の実験
廃墟と化した空き長屋を民泊施設に再生し、その収益で地域のアーティストや文化活動を支援する実験が東京・京島で行われている。助成金に頼らない「文化の循環」の形とは。
小中高生の学校外学習時間、11年で約2割減
ベネッセ教育総合研究所と東京大学社会科学研究所の調査で、小中高生の学校外学習時間が11年間で約2割減少したことが明らかに。宿題の減少だけではない深刻な事情が浮かび上がる。
江別集団暴行、19歳に無期懲役 17歳に懲役30年
北海道江別市で大学生を集団暴行し死亡させた事件で、札幌地裁は7日、無職の被告（19）に無期懲役、当時17歳の男（19）に懲役30年の判決を言い渡した。
東広島放火殺人、親族の被告を放火罪などで起訴
広島県東広島市で男性が刺殺され自宅が放火された事件で、広島地検は元従業員で親族の被告を現住建造物等放火罪などで起訴。殺人容疑と妻への殺人未遂容疑は不起訴。
米7月雇用、2.3万人減 市場予想下回る
米労働省が7日発表した7月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比2.3万人減と市場予想を大幅に下回った。失業率は4.1%に改善。これを受け円高が進行し、一時156円台をつけた。
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