イオンモール熊本で発生した爆発事故により、避難後に所属先の本部からの指示や業務への責任感から行動し、命を失うという悲劇が起きた。この出来事は、緊急時の一次避難とその後の対応について、デベロッパーとテナント本社のどちらの指示に従うべきかという重い課題を浮き彫りにした。
二重の指揮命令系統がもたらすリスク
地震発生後、オンワードの営業担当者はイオンモール熊本の従業員に対し「速やかに施設の外に出るように」と伝えたという。しかし、避難後の行動が所属先の指示に従った結果、悲劇を招いた。
このような事態を受け、施設側に指示系統を一本化することの難しさが指摘されている。デベロッパーが非常時にテナント従業員の指揮を全て引き受けることは、責任の面からも現実的ではない。
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業界の事情と専門家の見解
現在、多くの危機管理専門家が様々な見解を示しているが、デベロッパーとテナントの立場を考慮すると、事は単純ではない。デベロッパーが指示命令を出した結果、テナント従業員が被災した場合の責任問題や、テナント側が従業員の安全管理をデベロッパー任せにすることへの懸念がある。
8月5日、経済産業省は今回の爆発事故について「漏れた液化石油ガス（LPガス）が爆発した可能性が高い」との調査結果を明らかにしたが、引火原因は調査中で、事故原因の解明には時間がかかりそうだ。
今後の安全確保の課題
今回の事故を受け、従業員の安全確保を強化するための取り組みが求められている。デベロッパーとテナントが協力し、緊急時の指揮命令系統を明確にすることが急務となっている。
